長崎市議会 2020-10-16
2020-10-16 長崎市：令和２年総務委員会 本文
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◯中里泰則委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」の審査を行います。
第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯日向市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち
市民生活部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は252ページから253ページでございます。
まず、委員会提出資料の
部局別歳出決算額一覧の５ページをご覧ください。
市民生活部所管分は、第１目商工総務費で22行目のとおり予算現額3,648万9,656円、支出済額3,308万1,830円で不用額340万7,826円、執行率90.7％となっております。
続きまして、主要な施策の成果説明書325ページ、326ページをお開きください。325ページの１.商工総務費の(1)計量行政費107万3,709円から326ページにかけて記載しております２.消費者行政費3,169万1,465円が
市民生活部所管分となっております。
私からの説明は以上ですが、引き続き主要な施策の成果説明書のうち主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、
消費者センター所長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
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◯島田消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の299ページをご覧ください。消費者行政における個別施策のＥ４－１「
消費者トラブルから市民を救済します」の令和元年度の取組概要と評価並びに今後の取組方針についてご説明いたします。令和元年度の取組概要、評価ですが、
消費者センターでは専門資格を有した
消費生活相談員を５名配置し、多様化、複雑化していく消費生活相談、苦情に対して適切に対応するようにしております。令和元年度は3,131件の相談が寄せられましたが、特に、パソコンやスマートフォンへの
ワンクリック請求、架空請求や出会い系サイトなどインターネットを使用した
デジタルコンテンツに関するものをはじめとした相談が多く寄せられていることから、出前講座で事例を紹介するなど未然防止に努めたほか、被害が発生している場合には相談員による助言やあっせん交渉を速やかに行い被害回復に取り組みました。また、県弁護士会、警察及び福祉関係課など庁内外の機関や部局と連携した取組を行いました。今後の取組方針ですが、
消費生活相談員等のレベルアップといたしまして、最近の消費者被害は全く同じ手口が時間と場所を変えて全国的に広がっていく傾向にあります。そのようなことから、引き続き
消費生活相談員を
国民生活センターなどが開催する研修へ参加させることで最新の事例や解決方法を学ばせ相談への対応力をより一層向上させるとともに、弁護士等の専門家の皆様の知識を活用するなどして消費者被害の未然防止、救済に努めてまいりたいと考えております。
次に、300ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の評価結果ですが、事業名、
消費生活相談費、決算額1,522万752円でございます。成果指標である消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決できた割合であります救済率の実績値は95.7％で達成率は99.4％となっております。
私どもといたしましては、引き続き市民の皆様を消費者被害から未然に防止するための啓発等や被害に遭われた方を速やかに救済するための相談業務などをより一層充実させ、市民の皆様が安心して消費生活を送れるように努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
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◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
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◯野口達也委員 教えてください。この青色の300ページの政策評価結果、ここで救済率がありますが、この救済率は相談件数3,131件分の救済できた数ということで95.7％ということで理解をしますが、救済できなかった部分というのはどういう案件になっとですか、教えてください。
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◯島田消費者センター所長 95.7％ということですので、3,131件に占める件数というのは実質的には135件でございます。こういったものというのは、センターとしてあっせん交渉したものの、業者としてあっせん案を受け入れられなかったというものが一番多くあります。それから何らかの理由で相談者の方がもうあっせん交渉はいいからということであっせん交渉を打切りしたりということもございます。それからごく少数でありますけれども、あっせん交渉を処理中に相談者と何らかの理由で連絡がつかなくなったりとかということで処理ができなかった部分も含まれてございます。
以上でございます。
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◯野口達也委員 大変と思うとですけど、やはりこれは本当に市民のよりどころになりますけんが、ぜひともこれからもよろしくお願いします。
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◯深堀義昭委員 消費者庁から組織化せろと言われていた分はできたか。
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◯日向市民生活部長 今、深堀委員から話がありました、こういった消費者被害を防止するためにいろいろな様々な機関が一致団結して、特に高齢者等が消費者被害に遭わないような仕組みづくりをつくるということで、今、関係団体と協議をしているところです。ほぼ関係団体とは話がまとまっておりますので、速やかに、もう近いうちに協議会を立ち上げてスタートしたいと考えております。
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◯深堀義昭委員 余りいい結果ではなかったのを、消費者庁から指摘をされて、長崎市を中心になるべく早めに協議会を立ち上げてくださいと。何ばしよっとねって言われたわけですから、年度内にでもきちんとした形で消費者庁に回答ができるようにしてください。
11 ◯久 八寸志委員 成果・課題等のところに、長崎ダルクとの話が入っております。この辺もうちょっと詳しくいただけますでしょうか。
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◯島田消費者センター所長 この長崎ダルク様の代表による依存症に関する基礎知識といいますか支援方法についてということで講演をいただきました。これにつきましては、依存症も、いろいろギャンブルもあればアルコールもございますし薬物もあります。そういった一般的な依存症がどういう状態で起きるのか、どういった支援の仕方がいいのかという基本的な知識を、庁内の関係各課約20名でございましたけれども、職員が直接講演を聞く形で研修させていただきました。
以上でございます。
13 ◯久 八寸志委員 薬物のこと、最近でいえば高島で起こっておりましたけれども、やはり低年齢化されてきているというところもあるのかなと思いますので、そういった意味でのネットワークをしっかりして、長崎ダルクも多分いろんな意味でアドバイスをしていただけるのかなと思いますので、新たなネットワークのつくり方というのもぜひともしっかりつくっていただければと思います。
以上です。
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◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時８分＝
＝再開 午前10時９分＝
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◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第９款消防費第１項消防費のうち消防局所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
16 ◯北村消防局長 それでは、第９款消防費のうち消防局所管分に係る令和元年度決算の概要についてご説明いたします。
消防局所管分の消防費に係る各資料の記載ページを申し上げますのでよろしくお願いいたします。まず、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書は、284ページから289ページでございます。次に、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は451ページから462ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じ青色表紙の466ページ及び467ページでございます。次に、黄色の表紙の長崎市監査委員の審査意見書は48ページでございます。次に、
企画財政部提出の委員会資料の令和元
年度部局別歳出決算額一覧は10ページでございます。資料の記載ページについては以上でございますが、委員会資料として負担金・
補助金交付団体収支決算書と令和元年度契約状況表を提出させていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。
それでは、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の284ページをご覧ください。第９款消防費全体の予算現額は一番右端の計の欄に記載のとおり73億4,324万659円となっており、この中には人事課所管の職員給与費、
防災危機管理室所管の第４目災害対策費及び
中央総合事務所所管の第５目水防費が含まれております。これらを除きます消防局所管分のみといたしましては、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の10ページをご覧ください。12.消防局の予算現額1)の行番号６に記載しております第１目常備消防費から第３目消防施設費までの合計14億2,128万2,599円で、同じく支出済額につきましては13億635万1,769円、不用額は１億1,493万830円がそれぞれ消防局所管分となり執行率は91.9％となっております。
主な事業につきましては、
消防局総務課長からご説明させていただきます。
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◯松尾消防局総務課長 それでは、青色の表紙、令和元年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明をさせていただきます。
451ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ２－１「火災予防体制を強化します」についての主な事項をご説明いたします。
上段から中段にかけて記載しております取組概要及び成果についてでございますが、まず、地域に根差した防火防災体制の構築における主なものといたしましては、これまで防火防災訓練を実施していなかった自治会を中心に訓練の実施について積極的な働きかけを行った結果、訓練未実施であった127自治会全てで訓練が実施されるとともに、1,293の一般のご家庭に消防団員が防火訪問を行うことで地域住民の防火防災意識が向上するとともに消防団活動のＰＲにもつながりました。次に、火災予防対策の推進では、福祉部と連携し、斜面地等における避難行動要支援者への防火訪問や高齢者に対する防火講話の実施など自力避難が困難な方への火災予防対策に取り組むとともに、
住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理について防火訪問や火災予防運動などにおいて
住宅用火災警報器に関するチラシ２万6,950枚を配布しました。
中段から下段に記載しております問題点とその要因及び今後の取組方針といたしましては、地域に根差した防火防災体制の構築では自治会員の高齢化等の理由により防火防災訓練の実施が困難な地域があることから、
地域コミュニティ連絡協議会や連合自治会など地域の実情に応じて防火防災訓練の実施を働きかけるとともに、消防団が中心となって市民防火組織や地域住民と連携して自主的に訓練を実施していく仕組みづくりに取り組むこととしております。また、火災予防対策の推進では、住宅火災による死者のうち高齢者の割合が６割を超えており、今後も高齢化の進展に伴い犠牲者の増加が予想されることから、建築部や福祉部などの関係部局や関係団体と連携しながら、平成30年に作成しました消防かるたなどを活用して高齢者を火災から守るための火災予防対策を推進するとともに、
住宅用火災警報器の設置促進と併せ設置から10年近くが経過した警報器の交換が進んでいないことなどから、広報紙、ラジオ、テレビ、ＳＮＳなどのあらゆる広報媒体を活用して、より多くの世帯へ周知啓発を行うこととしております。
452ページをお開きください。関連する主な事業といたしまして、上段に
常備消防活動費及び消防団活動費の火災予防費を記載しておりますが、これは消防職員、消防団員が防火訪問の際に配布する防火チラシの作成及び
住宅用火災警報器の広報に係る費用並びに火災予防を目的とした各種訓練、防火訪問などを実施した消防団員に対する費用弁償などを支出したもので、決算額は2,293万2,782円となっております。下段に記載の
婦人防火クラブ等育成費については、記載のとおりとなっております。
453ページをご覧ください。次に、個別施策Ｅ２－２「消防力を充実します」についての主な事項をご説明いたします。上段から中段にかけて記載しております取組概要及び成果についてでございますが、まず、消防団員の確保及び若い世代への消防団活動の周知の主なものといたしましては、若い世代の団員からなる
消防団加入促進チームを新たに結成し、イベント会場などにおいて主に若い世代や女性を対象として消防団活動のＰＲなどを行うとともに、団員募集動画を製作しＳＮＳで配信を行ったことで大学生団員が３人から８人へ増加したほか、消防団員の任免に関する条例を改正して資格要件を拡充し、市内に勤務、または通学する者であれば市外居住者でも本市消防団に入団できるようにした結果、市外居住者６人の入団につながりました。また、消防団員の加入促進と活動しやすい環境づくりを進めることを目的として、消防団活動の支援協定を締結した長崎南商工会と連携し防災講演会を実施するとともに、消防団員が高校へ出向いて消防団活動に関する講話の実施や将来の地域の防火防災の担い手となる人材育成を図るため、９校43人の高校生を対象に
高校生消防防災サポーター育成講習を実施したことで、消防団活動の周知と防火防災に対する関心が高まりました。
453ページ下段から454ページをご覧ください。問題点とその要因及び今後の取組方針といたしましては、消防団員の確保及び若い世代への消防団活動の周知においては、
消防団員加入促進活動の効果は一定出ているものの、人口減少や就業構造の変化により消防団員の充足率は90.4％にとどまっていることから、引き続き若い世代や女性を対象として消防団活動のＰＲを行うとともに、
消防団加入促進チームによる広報や充足率が低い地域で重点的に団員募集の広報を行い、団員の確保につなげていくこととしております。
関連する主な事業といたしまして、454ページ中段に
団員加入促進費を記載しておりますが、ＳＮＳに配信した団員募集動画の製作などに支出したもので、決算額は419万4,250円となっています。下段に記載しております
総合消防情報システム更新につきましては、平成19年３月から運用しております
総合消防情報システムの再構築に係る工事を行っているもので令和元年度の決算額は３億7,242万1,544円となっております。なお、
総合消防情報システムの更新につきましては、令和元年度及び令和２年度の２か年工事となっており令和３年度の運用開始に向けて計画どおり進捗しております。
455ページをご覧ください。次に、個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」についての主な事項をご説明いたします。上段から中段にかけて記載しております取組概要及び成果についてですが、まず、救命率の向上の主なものといたしましては市民や事業所を対象とした普通救命講習及び上級救命講習を170回実施し3,202人の方に、また、約１時間程度で学べる応急手当講習を387回実施し１万3,462人の方にそれぞれ受講いただくとともに中学生を対象とした
スクール救命サポーター育成事業を40校で実施し3,187人が受講したほか、24事業所が地域の救急協力事業として
救急サポートステーションへの新たな登録がなされました。また、予防救急の啓発では、
地域包括支援センターやふれあいセンターなどに配布している高齢者のけがや病気、火災などを未然に防ぐためのポイントが書かれた消防かるたや保育園や幼稚園に配布している子どものけがを防ぐための注意点を示した絵本や紙芝居のさらなる活用を促すとともに、消防かるたについては、配布している施設から老人クラブなどへ貸出しを行うなど活用範囲を広げ、予防救急の啓発を図ったことで救急需要の抑制につながりました。
455ページ下段から456ページをご覧ください。問題点とその要因及び今後の取組方針といたしましては、救命率の向上では毎年多くの市民が救急講習を受講したことなどにより救急隊が到着する前の心肺蘇生法の実施率は年々向上しておりますが、まだ約４割の救急現場で心肺蘇生が行われていないことから、３年ごとの再講習を含む応急手当の普及啓発や119番受報時に市民が適切に応急手当をできるように指令課員による口頭での誘導、さらに、市民の身近なツールとして簡単な心肺蘇生法の手順をプリントした
救命サポートエコバッグを作成し、
普通救命講習参加者などへ配布することにより救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。また、救急車の適正利用として、これまで様々な機会を捉えて啓発を行ってまいりましたが、依然として市民が救急搬送の必要な病気やけがの判断に迷うなどの理由により緊急性がない病気やけがなどによる救急要請があることから、各種メディアの活用や中学生が作成するポスターを公共施設や医療機関に配布するなど、あらゆる機会を捉えて適正利用の啓発に取り組んでまいります。
456ページ中段には、関連する主な事業として救急業務費を記載しておりますが、これは市民による応急手当を普及啓発するための冊子や
救急車適正利用ポスターの作成、救急業務に必要な消耗品の購入、救急救命士の
気管挿管病院実習などの経費として支出したもので、決算額は1,721万111円となっております。
457ページをご覧ください。ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の目ごとの主な事業費についてご説明いたします。まず、上段に記載の第１目常備消防費第１節
常備消防活動費の(1)職員研修費1,651万4,527円につきましては、長崎県消防学校などへの入校経費及び救急救命士などの資格取得に要する負担金や各種研修の受講手数料などに支出したものでございます。中ほどに記載の(3)災害防御費3,557万3,554円につきましては、現場活動で使用する消防車両などの燃料費や老朽化した消防ホースの更新をはじめとする消防資機材の備品購入などに支出したものでございます。
458ページをお開きください。下段からは、第２目非常備消防費を記載しておりますが、一番下(2)団員研修費1,460万9,530円につきましては、459ページ上段の表に記載のポンプ操法、教養訓練などの各種訓練に、また(4)災害防御費3,722万3,722円につきましては、表に記載の水火災や各種警戒などに出動した消防団員に対し、費用弁償を支出したものでございます。
460ページをお開きください。中段から、第３目消防施設費を記載しておりますが、461ページ３行目から記載の２.【補助】
消防車両等整備事業費(1)
消防ポンプ自動車整備ほか3,475万5,828円につきましては、（ア）
消防用特殊車両購入として表に記載のとおり、中央消防署に配備いたしました高規格救急自動車をはじめとする車両３台及び次の（イ）消防機材購入として
高度救命処置用資機材などを購入したものでございます。中段からの３.【単独】
消防車両等整備事業費、(1)
消防ポンプ自動車整備ほか5,761万2,006円につきましては、下段の表に記載のとおり、消防団第29分団２部に配備しました
消防ポンプ自動車をはじめとする車両８台のほか、462ページ上段の表に記載の小型動力ポンプ６台、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）３器などの消防機材を購入したものでございます。次に、中段に記載の５.【単独】
消防施設整備事業費の(1)
消防団格納庫建設ほか2,922万5,083円につきましては、琴海戸根町の第65分団格納庫の移転建て替えなどを行ったものでございます。(2)防火水槽整備ほか1,294万1,500円につきましては、多以良町の防火水槽新設や２基の
防火水槽給水装置設置などを行ったものでございます。
以上が令和元年度決算の主な内容でございます。
恐れ入りますが、466ページ、467ページをお開きください。第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。まず、第１目常備消防費の主なものといたしましては、(2)事務費に記載の
常備消防費事務費におきまして、職員が使用する寝具等の賃貸借において
制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約を締結できたことなどにより385万5,000円の不用額が生じたものでございます。そのほかの３件につきましては、記載のとおりでございます。次に、第２目非常備消防費の主なものといたしましては、(1)消防団活動費の３番目に記載の災害防御費におきまして、消防団員の災害出動に係る費用弁償を計上しておりますが、幸いにも台風の接近や大雨により全市的に災害配備体制を取った事案がなかったことなどから1,024万3,000円の不用額が生じたものでございます。そのほかの２件につきましては記載のとおりでございます。第３目消防施設費の(1)から(4)につきましては、記載のとおりいずれも
制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約を締結できたことによるものでございます。
最後に、466ページ、右側に記載の主な予備費充用の説明でございますが、上段に記載の第１目常備消防費につきましては、大黒町で発生いたしました建物火災に伴う消防活動中の物損事故及び本原町で発生しました救急活動中の物損事故、合計２件の見舞金として４万3,150円を、中段に記載の第２目非常備消防費につきましては深堀町で発生いたしました消防団車両運転中の物損事故に伴う賠償金１件のほか、見舞金１件の合計13万9,989円をそれぞれ充用したものでございます。
長くなり申し訳ございませんでしたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
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◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
19 ◯内田隆英委員 今、報告されたように消防団員の充足率については市内以外に在住している人も消防団員に入るということで、来年度の決算に反映されるんだろうと思うんですけれども、若干消防団員が増えてくるのかなと思うんですけれども、自然災害が数多く発生している中で、基本的にやはり正規の消防局の職員数、昨年聞いたところ88％ぐらいの充足率か何かということで、長崎市は職員数が多いほうだと。それで十分に回っていると、適材適所配置して大体いってますという答弁だったんだけれども、それはそれでうまいこといっていると思うんですけれども、やはり自然災害がこれだけ多く突発的に発生する中で、いろいろ言うても消防団員は消防局の指示の下に動くわけで、消防職がさらに万全な体制で進めるために、今実際に消防の職員数が国の指針とした数に対してどれだけ職員数がいるか。それと今後100％に近づけるという方針を持っているのかどうか、これ２点お願いします。
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◯松尾消防局総務課長 ただいまの内田委員のご質問ですけれども、国の考え方と長崎市の現員ということだと思うんですけれども、国が示します指針のほうで算定させていただきますと560人ぐらいと。それで現在の長崎市の職員497人でおおむね88％ぐらいということになっております。ただ長崎市の条例定数512人、10人については何かあったときの増員体制ということを加味しまして、それを差し引きますと502人という条例定数になっておりますので、それにほぼ近づいている状況でございますので、今後も効率的な人員の運用等によって対応してまいりたいと考えているところです。
以上です。
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◯深堀義昭委員 ドクターカーのことでお尋ねをいたしますが、長崎大学にドクターを乗せて走るドクターカーがあります。これは大事故等が発生をした場合に医療的な医者の知見を確保するために消防局からの派遣を含めて県費、市費を含めた形での派遣になっていると思いますが、車両等の買い換え、またはその経費の運用等について、時期が来ているんじゃないかと思いますが、協議の過程が分かればお示しをいただきたい。
22 ◯岡本警防課長 今、委員が言われましたドクターカーにつきましては、長崎県の地域医療再生基金、これは平成23年から平成25年の補助事業でございますが、現在、もうこの補助事業は一旦終わっておりますので、長崎大学病院が単独で運営をされていると認識しております。この問題につきましては、地域医療の問題ということもあって消防局としましてもドクターカーの運用で令和元年225件、長崎市内及び周辺に出ていただいているということで効果といいますか、ものすごく助かっているとは思うんですけれども、しかしながら長崎大学と連携を今させていただいておりますのは、救急救命士の病院実習、これを行っておりまして、その中でドクターカーのスタッフとして同乗させていただいているということで、運用の支援といいますかお世話にもなっているんですけれども、支援をさせていただいているということで連携を取っておりますので、お金の補助につきましては、具体的にはまだ進んでおりませんけれども、そういう連携を含めて、今後、地域の医療の観点から関係部局とも協議をして進めていきたいと考えております。
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◯深堀義昭委員 積極的に進める必要はないと思いますけれども、長崎大学の医療体系から言って三次体系の最終的な病院の運用という形でヘリポートを含めた形の救急体系の充実を図ると。基本的には県主導で整備されたものが、今独立行政法人の長崎大学の運用に変わっていると。非常に地域のための救急医療体系のドクターカー派遣なのに対して、病院体系でこれを維持しなきゃいけないという不合理。これは一定県から私のほうに設備のヘリポートの通常運用に伴う確認があったときに、通常業務にはなじまないと、当初の約束だということで、私は拒否をしましたが、逆に救急医療体系のドクターカーの派遣については、消防局の指令が必ず必要になる、これはドクターヘリの要請もそうなんですけどね。その中での運用の財産であったり経費であったりという面については、これは県と市と長崎大学が、そのときのリーダーの意見次第でやらない、やるというようなことを決めるんじゃなしに、救急医療体系の流れの中の１つとして、特殊な業務を担っているわけですよね。長崎大学だから医者が派遣されるわけであって、消防局から医者を派遣するというわけにはいかん、全く機能がないわけですからできない。これについては、県のほうとも常時運用しなければ、自分たちの都合のいいことばかり県が言うから時々私から駄目だと拒否をされるというようなものが出てきますので、ある時期というよりも、早い時期に恐らく見直しが出てくると思います。そういう流れの中で、今の体系でいいのかどうか。特に医療の現場が金銭面で非常に圧迫されて、新型コロナウイルス対策を含めて外来の患者が来ないというようなこともあって、11月２日からの運用で駐車場整備をして、今日報告をもらいましたけれども、全体で150車両ぐらいの駐車場完備を終了すると、大体150台ぐらいの新しい駐車場を整備しましたので、ある程度緩和がされて信号機等についての調整も一応済んでおりますけれども、ドクターカーの問題については目に見えないところの問題があって、特に即命につながる、派遣をしたドクターカーからの指令に基づいてドクターヘリが出るか出ないか。救急隊を先導して、それをどうしていくのか。救急隊の中に乗りこんでドクターが一緒に行くというような現場というのは数多く見られております。これについては、やはり長崎市民としても非常に即命につながる行政だろうと思いますので、県についても、従来の連帯を深めながら、消防局も含めた形で三者が連携を取って支障がないような形で常時協議を重ねていただきたいと思います。
それから、時津町と長与町の常備消防費負担金、毎回決算のときに申し上げて是正をお願いしていますが、少し進捗がございますか。
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◯松尾消防局総務課長 現在、令和元年度につきましては、長与町から３億1,198万234円、時津町から２億4,344万1,966円、合計で５億5,542万2,200円を受け入れているところでございます。この額につきましては、当初平成17年から協議を始めてまいりましたけれども、約２倍を超える金額を今のところ受け入れているところでございます。しかしながら、今後も両町とは基準財政需要額の考え方に基づきまして、応分の負担となるように今後も引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
25 ◯北村消防局長 現状につきましては、今総務課長が申し上げたとおりでございまして、るる平成17年から協議をしておりますけど、もう最近につきましては応分の負担の要素といたしまして、先ほど説明いたしました
総合消防情報システムの負担、あるいは北消防署のはしご車のオーバーホールの負担、また中央署にあります高度救助隊が時津町、長与町にも出動してまいりますので、そういったところの要件を調整しながら、応分の負担を長崎市民並みになるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
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◯深堀義昭委員 長与町についてはある程度、協議の過程の進捗の中で好意的に整理をされておる。ただ時津町は水利権も十分に確保がされてない。また高層化された商業施設等がやはり基地化されているという問題。前は西部ガスのタンクがあるというような特殊な場所でもありましたけれども、時津町に今度は商業地域がたくさん張りついていると。そうした場合に、集団的な避難であるとかいろいろな問題があるけれども、まずはこれ指導をやはりきちんとやらなきゃいけないと思うんですけど。時津町は水源自体が乏しいんですよね。そういうような形で、事前の防火体制の整備等についても、やはり一定協力をしてもらって、そしてよりスムーズに消防活動と救急活動ができるように。商業地域が膨れることによって、交通事故その他が発生する可能性が高いわけですから多分救急車の出動は多いんです。また、団地造成等が、いっているような状況ですから、特に時津町については厳しく協力の要請を要望しておきたいと思います。
27 ◯井上重久委員 青表紙の453ページ、問題点とその要因に、ちょっと気になる文言がありましたので確認をしておきたいと思います。一番下段のところに消防自動車等の整備、車両価格が年々高騰しており、将来的に計画的な更新を進めることができるか不透明になっていると、こういう問題点、いわゆる財源の話だろうと思いますが、長崎市が消防局として高規格自動車がこれだけ必要なんだと、あるいは消防自動車は分団でこれだけ必要なんだと、いわゆるトータルの台数ですよ。その必要台数とこの消防自動車の関係については、経年劣化をしていくから中期的な更新計画をきちっと立てて年次的に考慮してくださいと、そういう要請も私はさせていただいとった関係で、こういう文言が書かれとるということになれば、今後の消防自動車の更新が難しくなるんじゃないかなと危惧するものですから、そこら辺のいわゆる財源確保、あるいは消防車両の更新期間は、今、例えば20年、30年ばってん、これば延ばすとか、将来の考え方。そこら辺の見解だけ教えとってください。
28 ◯岡本警防課長 まず、消防団を含めた消防車両の必要台数及び更新計画、今後の更新の考え方ということでご質問いただいたと思います。
まず、更新の考え方なんですけれども、整備計画というのを消防局のほうで作成をしておりまして、例えば頻繁に出動する市街地に配置している救急車、これが例えば６年の走行距離が20万キロメートルとか、あるいは離れた出張所でありますと９年の20万キロメートルとか、あるいは
消防ポンプ自動車でいけば15年、あるいは特殊なはしご車とかになりますと20年と整備規約で定めておりますし、消防団につきましても、
消防ポンプ自動車及び小型の積載車等につきましては、およそ20年ということでテーブルに載せまして、仮に20年に満たない車がありましても故障の程度、走行距離の程度によって20年に満たない段階で替える場合もあれば、20年を過ぎても程度がよければ入れ替えたりとかして、そういう形で運用しております。消防隊が使う常備の消防車の台数につきましては現在80台程度、それと消防団の車両につきましては、普通のポンプ自動車と小型のポンプを積載した車を合わせまして145台運用しております。
今申しました更新のサイクルにのっとって、例えば毎年消防団でいいますと
消防ポンプ自動車を１台から２台、そして小型のポンプを積載しております普通積載車及び小型の積載車については６台程度という更新をして、消防団が145隊ありますので、おおよそ大体７台ぐらい毎年更新しておりますので、20年程度で更新ができていると思います。ただ、年々の高騰と書いておりますのは、ご存じのとおり東日本大震災以降、労務賃金が高騰しております。そういう影響もあるということと、これもご存じのとおり排ガス規制等が強化されているということと、安全運行の機能も上がっておりますので、そういうこともあって若干年々高くなっているという状況がございます。ただ、そういった中にも小型化をしながらとか、程度を見ながら少し年数を延ばして更新を検討しているところでございます。年数を延ばすということも、技術の革新によって消防車両も少しずつ長寿命化になっておりますので、そういうことも勘案して、今後もそういう整備計画に基づいて、高騰しながらも知恵を使って更新をして、消防団あるいは常備消防を含めて遺漏がないようにしていきたいと思います。
以上です。
29 ◯井上重久委員 状況は分かりました。そういうことは理解しますけれども、やはりコロナ禍の影響というのは来年度の予算に大きく響いてくるという状況を考えたときに、やはり消防分野については地域のいわゆる安全を守るんだと、あるいは住民の財産を守るんだということで頑張っておられます。やはり消防自動車に限らず機器類の計画、あるいは消防格納庫の老朽化更新計画、それぞれ分団からの要望があろうかと思いますので、特に財源はやはりキープをするんだということをぜひお願いをしておきたいと思います。
以上です。
30
◯深堀義昭委員 私これ見過ごしとって、今、井上委員が言われたんで大変申し訳ないんだけれども、決算書に予算に関して不透明だって書かれ方をすると、それは違うやろうと。必要なものは買えと。これ今説明があったように物が高くなって買換え、しかしこれは一定補助事業であったり、求めて基本的に基本台数見なければならない人口割とか法律的な問題もあるわけだし、値上がりについては、それは今言われたような形で全国一斉なんですよね。どこも一緒なんです、統一して。やはり補助金の、これは製作するほうにまけてくれと言われても今までの事情からいけばそう簡単に単価が下がるということにはならない。そうなれば、１台を持ち出すチャンスは少ないので、消防局等の基本的な考え方の全国的なレベルに引き上げて、各県下で消防局長の会議なり九州なり、また全国市長会議なり全国議長会なりの流れの中で、一定国に要望するところは要望して財源確保の充実と。
というのは、昔やはり化学消防車で、そこにある化学消防車は、働かんとじゃないかなという時代がありました。そして確かに年を取り過ぎて機能しないんですと。もう１回修理をすると100万円単位の金がかかるんですよというような古い自動車があって、これははしご車を入れるときに気づいて、即、当時の助役が消防の出身でしたから、掛け合っていただいて、２年ぐらい後に今の南消防署に配属させるということを条件として、北消防署から移し替えたという経過もありますので、財源確保っていうのはやはり全国レベルで一定の会を持たれたときに逐次やって、決算書に不透明ですよという文言をあなた方が残さなければいけないほどせっぱ詰まっとかなと。それならばやはり提言をして意見をつけなきゃいけないのかなというような感じもしますけれども。もう少し努力をする決意がありますか。
31 ◯北村消防局長 ご指摘ありがとうございます。記載につきましては、大変失礼いたしました。深堀委員ご指摘の県あるいは国への要望につきましては、ご指摘のとおり長崎県下消防長会がございまして、10消防本部、先般、県と協議する機会がありまして、県の補助金についての強い要望、そしてさらに来月全国消防長会が財政委員会がございますので、補助金の補助メニューの増額、メニューの増加ということを全国消防長会として要望しておりますので、今後とも長崎市の施設、車両、人員に不備がないように十分関係当局と長崎消防も含めまして頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
32
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時53分＝
＝再開 午前10時55分＝
33
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第９款消防費第１項消防費のうち
防災危機管理室所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
34 ◯山口危機管理監 それでは、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費につきましてご説明いたします。最初に、それぞれの資料の記載ページでございますが、白色の表紙、長崎市歳入歳出決算事項別明細書は288ページから291ページでございます。次に、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は447ページから450ページと463ページから465ページまででございます。主な不用額の説明につきましては、467ページに掲載しております。
それでは、白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の288ページ、289ページをお開きください。第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費につきましては、全て
防災危機管理室所管分で、予算現額23億4,619万5,520円、支出済額20億9,698万7,475円、翌年度繰越額１億1,693万2,370円、不用額は１億3,227万5,675円で執行率は94.1％となっております。
実施した主な事業等につきましては、防災危機管理室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
35 ◯山崎防災危機管理室長 それでは、青色の表紙、令和元年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明をさせていただきます。
恐れ入ります、447ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ１－１「都市の防災機能向上を図ります」についての主な事項をご説明いたします。取組概要及び成果としましては、まず、防災行政無線設備のデジタル化へ向け、平成29年度に策定した実施設計等に基づき、送信局、屋外拡声局の更新などを行いました。次に、大規模災害時において長期避難者に対応するための拠点避難所の整備に向け整備する設備のうち、空調設備の改修、また、強化ガラスへの防災フィルムの施工を行いました。また、組立て式シャワーや非常用発電機などの備蓄品についても購入いたしました。続きまして、災害発生後の初動、応急、復旧対策のほか事前予防、平時の備えを含む災害対策の充実強化を図り、強靭な地域づくりを行うために国土強靭化計画を策定いたしました。問題点とその要因としましては、防災行政無線設備のデジタル化の整備については、分離発注分の屋外拡声子局ポールの新設及び建て替え工事が工事手法の検討などに時間を要したことなどによって一部を令和２年度に繰り越したこと、また、拠点避難所の整備につきましては、資機材収納庫の整備工事を令和２年度に整備することになったという２点でございます。今後の取組方針としましては、まず、防災行政無線設備のデジタル化の整備については、アナログ式防災行政無線の設備の撤去工事を行うこととしております。次に、拠点避難所の整備については、ふれあいセンターなどの既存施設を改修する場合がございますので施設の効用を損なわないように設計いたしまして、また、地元自治会などへの説明や施設との調整を行い整備工事を行うこととしております。
続きまして、448ページをお開きください。関連する主な事業名としましては、まず、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化でございますが、事業概要としましては、先ほどご説明いたしましたとおりでございまして、決算額は20億1,628万3,468円となっております。成果指標としましては、平成30年度から令和２年度までの総事業費に占める事業費累計額の割合を事業進捗率としており、達成率は99.9％となっております。次に、【単独】避難所整備事業費、拠点避難所でございますが、事業概要としましては、こちらも先ほどご説明いたしましたとおりでございまして、決算額としましては3,993万8,800円となっております。成果指標としましては、計画的に整備を行うことから、総事業費に占めます事業費累計の割合を事業進捗率としておりまして、先ほどご説明したように資機材収納庫の整備工事を令和２年度に実施することとなったため、達成率は36.5％となっております。
449ページをご覧ください。次に、個別施策Ｅ１－２「市民の防災力向上を図ります」についてご説明いたします。取組概要及び成果につきましては、まず、自主防災組織の結成促進及び活動活性化を図るため、自治振興推進大会、連合自治会及び単位自治会定例会などの機会を捉えた説明を重ねるとともに、長崎市保健環境自治連合会防災部会と連携いたしまして合同の説明会を行い、新たに15の自治会で自主防災組織を結成することができました。また、地域のお祭りや運動会などを活用した防災啓発も継続して行っており、地域の防災力向上が図られているものと考えております。次に、市民防災リーダーの養成につきましては、地域防災力の推進役となる人材育成として、平成21年度から取り組んでおり、昨年度は100人を新たに認定し、総数が1,196人となりました。全ての連合自治会に３人以上のリーダー養成をするということを目標としておりますが、令和元年度末現在で約９割弱となっており、地域防災力の強化につながりました。また、１人でも多くの市民が防災に関する知識、技術を習得することができるように、令和元年度からながさき防災サポーター制度を新設し、令和２年３月に講習会を開催する予定でしたが新型コロナウイルスの感染拡大により中止をすることになりました。次に、地域防災マップづくりの実施につきましては、新たに８の自治会で実施し、完成したマップを作製した地域の全世帯に配布することができました。また、教育委員会と連携し、伊良林小学校や日見中学校など小中学校においても地域防災マップづくりを実施し、若い世代からの防災意識向上を図っております。
問題点とその要因及び今後の取組方針としまして、自主防災組織の結成数は、徐々には増加しておりますが、自治会員の減少や高齢化などから自治会単位での定期的な防災活動が行えなくなるような自治会もございますので、継続した防災活動を行うことができるように複数の自治会または連合自治会単位での活動を推奨するなど活動の活性化を図るとともに、長崎市保健環境自治連合会防災部会との連携や
地域コミュニティ連絡協議会に対して働きかけを行うなど、活動の活性化及び結成促進に努めることとしております。市民防災リーダーにつきましては、認定者が少ない地域があることから、リーダーが少ない地域に対しましては積極的に働きかけを行うとともに、認定者に対しては、連合自治会内の地域防災マップづくりやステップアップ研修会などへの参加を積極的に呼びかけリーダーの資質向上を図ることとしております。また、２日間のカリキュラムを受講することが困難な方も多くいますので、防災に関する知識、技術を１日で習得できるカリキュラムとしたながさき防災サポーターを令和元年度に新設しましたが、先ほども申しましたが新型コロナウイルスの影響で開催できませんでしたので、今年度は感染対策を行った上で養成講座を実施し、幅広い団体や世代の方一人ひとりの防災力の向上を図ることとしております。さらに、地域防災マップづくりにつきましても、世帯数が少ないなどの理由により実施できない自治会もありますので、近隣の複数自治会、また連合自治会単位での実施を継続して提案してまいります。また、小中学校での実施についても引き続き教育委員会と連携して取り組んでいくほか、
地域コミュニティ連絡協議会などに対しても働きかけを行い、危険箇所のパトロールと併せたマップづくりなどを提案してまいります。
450ページをお開きください。関連する主な事業名としまして、まず自主防災組織活動費でございますが、これは新たに結成された自主防災組織に防災用品を助成することや地域防災の中心となって活動していただいています市民防災リーダーやながさき防災サポーターの養成を行うもので決算額は238万6,196円となっております。成果指標は、自主防災組織の結成率としており、基準としております平成26年度の結成率47.3％を６年間をかけて全国平均である80％に達するようにという目標を定めており、令和元年度の年度目標75％に対する実績値は61.4％であり、達成率は81.9％となっております。次に、地域防災マップ作成費でございますが、地域の危険箇所や避難所などを確認し災害の備えなどについて地域の皆様が話し合いながら防災マップを作成することで、自助、共助の意識を向上させるもので、決算額は83万9,122円となっております。成果指標は、作成自治会数としており、基準としている平成26年度の作成自治会数247件を年間80件ずつ拡大させるということを目標として定めており、令和元年度の目標数647件に対する実績値は545件であり、達成率は84.2％となっております。
次に、463ページをお開きください。ページ上段に記載しております第４目災害対策費のうち、ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の主な事業費につきましてご説明いたします。１.災害対策費の(2)災害対策活動費のうち、ア.消耗品費417万5,815円につきましては、大規模災害時用に備蓄している非常食、また、飲料水の入替えのための購入費などに要した経費などでございます。イの委託料のうち、一番上に記載しております（ア）水防対策支援委託261万6,000円につきましては、民間の気象会社から長崎市に特化した雨量予想などの具体的な各種防災気象情報の提供を受けるためのものでございます。次に、（イ）避難所標識及び連絡先表示板設置委託でございますが、本市の指定避難所の新設、または移設に伴う標識及び連絡先表示の設置などを行ったものでございます。（ウ）その他経費につきましては、電話料金などの通信費や避難所で使用した毛布の運搬に係る運搬費、地域と連携した避難所運営に係る謝礼金などに要した経費でございます。続きまして(3)総合防災訓練費298万881円でございますが、令和元年５月16日に長崎市総合運動公園において実施した総合防災訓練に係る費用でございます。経費内訳につきましてはア.委託料として、消火、救助等に使います仮設建物などの設置、撤去委託、テントや音響の設営、また、開催、順延案内の広報に係る運営委託などでございます。
464ページをお開きください。上段の３.【単独】防災行政無線整備事業費の(1)防災行政無線デジタル化のうち、ページの中段あたりに記載しておりますウ.戸別受信機購入２億8,172万1,550円につきましては、デジタル化に伴い新たにデジタル式の戸別受信機を購入する費用であり、無償貸与分１万1,740台、有償譲渡分2,557台を購入したものでございます。エ.戸別受信機購入費補助金2,372万4,500円につきましては、市民が戸別受信機を購入する際に負担を軽減するために購入の補助を行ったものでございます。
467ページをお開きください。
防災危機管理室所管の主な不用額についてですが、中ほどの第４目災害対策費の(1)災害対策費、(2)防災施設維持管理費、(3)【単独】防災行政無線整備事業費、(4)【単独】避難所整備事業費となっており、理由及び金額については記載のとおりでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
36
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
37 ◯内田隆英委員 最初の１つは447ページ、備蓄品については計画どおり購入したという表現があっとるし、ところが今回の台風10号で１万2,000人ほどの避難者が出て毛布が足りずに長崎県から借りて支給して難を逃れたということがあるんですけれども、計画どおりというか、恐らく防災危機管理室としても想定外だったと思うんですよ、これだけ１万2,000人避難するとは思わんかったと。通常の避難の数を想定して、そしてそういう形で備蓄品なんかも、これくらいだろうという予定を組んで予定どおり購入したと。しかし実際はそれをもうはるかに上回る避難者だったわけですよね。
そういう点では、今後の購入計画については、やはり今回の台風９号、10号に匹敵するような形で備品の購入という形では考えているのかどうか、まず１点。
38 ◯山崎防災危機管理室長 まず、447ページに記載しております計画どおりという意味としましては、拠点避難所の計画どおりという意味でございまして、今、委員がご指摘のとおり、今回の大きな台風10号におきまして、例えば毛布だとかクッションマットとか、それ以外についてもかなり不足した部分がございました。当初というか、この台風が来る前の計画といたしましては、食料や水については長崎大水害の避難者の3,000人を基準としておりました。また、毛布やマットにつきましては、これまでの避難者を想定して各避難所に配置をしていたという状況でございます。しかしながら、今回の台風10号でかなりの物が不足したというのがございます。
現在、実際に避難所運営で勤務した職員に対して実際どうだったのかというアンケートというか照会調査をしておりまして、それを集計している段階でございまして、まず、どうあるべきかと、課題を整理いたしまして、備蓄品につきましても、今後早急に考えて整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯内田隆英委員 ぜひ大災害に備えた、長崎大水害を想定して3,000名程度の避難者でこれまで済んでいたけれども、今回の台風10号の場合１万2,000人超えておるわけやからね。そういった避難者を想定した備品の備蓄、購入なんかは計画的に進めていただきたいと思います。
あと、次に、その下の拠点避難所整備の進捗が僅か15.5％と非常に低いわけですよ。これについても順次整備を進めて、拠点整備が15％と、まだ２割も行っとらんわけですから。その点では、力を入れていただきたいと、これは要望しておきます。
あともう１つは、避難所の整備事業なんですけれども、これも36.5％と低いんですけれども、避難所の見直しです。例えば今回台風９号の場合は高潮警報も出とったわけですよ。そうしたときに、例えば福田の大浜町公民館。あそこは避難所に入っとるわけさ。しかし、もう後ろはすぐ海よ。高潮で、みんなあそこには避難しませんよ。だからもっと高潮であっても何であっても、そこに避難すれば大丈夫だと安心感を持たせるためにも、避難所の見直しが必要だと思うんですよ。今回の台風９号、10号を経験して、そういった避難所の運営等、見直し等もぜひ進めていただきたいと、これは要望しておきます。
最後に防災行政無線、これ鳴り物入りで導入して大体整備してしまっているんだけれども、どこの地域でも無線の下のところは聞こえるわけ。しかしちょっと離れると聞きづらい。そして聞こえない。そして台風等に遭遇すると、みんな雨戸とかきれいに閉めるじゃないですか。そうなってくると、もうほとんど聞こえないと。暴風が吹いたら、そのときに流しても、もう聞こえないというような声が、もう市内全域から出てきとる。
それで、464ページですけど、戸別受信機の有償譲渡が2,557台ということで、これお金出せば買えるという人も、知らなかったという人も結構いるんですよ。そういうときには、もうこれがないと、今、デジタル化したけんがということできれいに聞こえるって、聞こえません。だからこれを検討すべきだと思うんですよ。市内が１万円、合併町は5,000円という形で有償譲渡しているけれども、本来、合併町は全てまちが各家庭に設置していたのを、これをやめてデジタル化して、そういう経緯があるからということで5,000円になっているんですけれども、もっと低価な有償譲渡とかいうことも考えてやらないと、これからの自然災害で、せっかくお金をかけてやっている中でデジタル化したって言うても、全然もう聞こえなかったら意味がないわけでしょう。そういう点で、即断はできんでしょうけれども、そういったことも含めて、低廉な価格で有償譲渡するという考えはないですか。
40 ◯山崎防災危機管理室長 デジタル化整備が終わりまして、現在、今、委員言われるようにやはり聞こえにくいという声は確かに届いておりまして、我々も現地に行きまして一緒に放送する音を聞きまして、音量の調整というところも若干できますので、まず現地に行きまして音量の調整をさせていただくと。その結果として、上げても聞こえないということで、客観的なデジタルの数字で数値を決めておりますが、その数値に達しないということであれば、聞こえない、整備がされてないという地域で戸別受信機を無償でお貸しするということは、調査調整の上でするということもございますが、今の現制度を有償譲渡について、補助率を上げるという考えは現時点ではございません。申し訳ございません。
41 ◯内田隆英委員 デジタル化して、デジタルの数値でどうのこうのじゃなくて、平時のときはきれいに聞こえるわけ、合っているわけさ。平時のときは聞こえるけれども、こうした台風とか暴風雨が吹いたりするときは、これほぼ聞こえないの。それはもう市内全域から出されとるわね。だからそこをどうするかと、解決する道はもう携帯の戸別受信機を整備すること以外はないわけですよ。それで、これまで旧市の人は１万円で買っとる、合併町は5,000円で買っとるという方もおろうかもしれんけれども、その人たち、まだ2,500台だから、差額については払戻ししますとかいうことで、低価な価格で購入できるようにしてみんな設置しないと、防災機器としてこのデジタルを整備しないと、市民は今からもう避難してくださいと、それが聞こえんわけですから、持っとらん人はもう全然分からんわけですよ。だからそういった点では、整備を促進するためにも、低価な金額で譲渡するという方法もぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
42 ◯佐藤正洋委員 今のと関連しますけれど、重複するんですけど、避難所の件で、今、この間の件を検証しておられるということですから、ぜひこれはしっかり検証してもらって、次の対策を打っていただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。今までは３人とか５人でしたけれども、もう一気に20人、30人と来て困ったと、うちのすぐ近くでもそうなんですよ。それと資材がやはり足りない、もう長崎大水害は相当前ですからね。高齢化も進んでおりますし、毛布とか段ボールとか足りなくて大変だというて、よそから借りたんですけれども、それでも全然足りない。もうそのときになってから言われても、当然できないわけですから。市のほうは県から借りたと言いますけど、そういうとが行き渡ることはないわけで、一気にはいかんでしょうけれども、ぜひ計画的に整備をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、避難所の運営ですけど、今、市の職員の方が、若い人を中心に来ていただいておりますけど、やはり地元の人にお願いをして、自治会の役員とか役員じゃなくてもいいんですけど、自治会の中にそういった組織があるわけですね。だからそういった人を自治会が推薦してやってくれる人をお願いするとかしないと、若い職員では障害者か何か分からんわけですよ。だから一番困ったのは、そういうことでもうマットも何もない、足りんということで、やはり地元の人がおったから、もうそんならあんたんとこに行って取ってきましょうやということで、自動車ですぐ行って取ってきたけど、職員だけではそんな対応はできんわけですよ。そのことを言われておりました。
ですから、やはり職員は職員ですけど、そういった地元の精通した人というか環境対策の部の人とか、自治会の推薦する人をやはり入れてするべきと思いますけど、どうですかね。
43 ◯山口危機管理監 今、佐藤委員が言われたとおり、今回の台風10号の避難所運営では、非常に不手際等々がありまして、市民の皆様にはご迷惑をおかけしました。その中で非常に教訓になったんですけど、どういった問題があったかというと、まず、施設の問題としては、スペースが狭いと、260か所開けたんですけれど、49か所の避難所で満員になってしまいました。そして、よそに動いてもらうということがありました。それと施設のガラスが割れたりであったりとか、あとトイレが体育館になかったりとか、そういった施設的な問題が１つあります。それと先ほど言われました備品の問題です。毛布がなかった、マットが足りなかったと、あとパーテーションも準備できなかったといった備品の問題があります。それともう１つは、人の問題ですね。市の職員を２名ずつ配置しましたけど、とてもその２名では運営ができないという反省点がありました。
まず、施設の問題につきましては、今回学校の体育館を開けたんですけど、トイレがなかったということで、事前に学校には新型コロナウイルスの関係で人が多く来たときに空き教室を開けてくれないかということで校長会とかにお願いをしておりました。そういったことで、学校にアンケートを取っていたんですけど、今回も幾つかの学校で体育館ではなく教室を開けていただいた学校がございました。その点については、今回校長会がありましたので、お礼を言ってさらにそういった協力を求めております。
それと施設の中でやはり空調がないという問題もありましたけど、これにつきましては、県のほうから、県が地方創生臨時交付金を使ってスポットクーラー等を購入しておりますので、それを長崎市に今回51台配備していただくということになりました。長崎市といたしましても、これと併せて長崎市独自で配備をしたいということで、今、計画をしているところでございます。これは、段ボールベッド等についてもそうでございます。毛布の点につきましては、これまで長崎市は一人ひとりに毛布を配付していたんですけど、他都市では毛布を配付するというところはほとんどございません。これからは、やはり公助型の避難所運営、行政が与えるだけではなくて、事前避難の場合は、自分でタオルケット等をご持参していただきたいということで広報して、自助・共助型の避難所に転換していきたいと考えております。それと運営につきましても、地域連携避難所ということで37か所あるんですけど、この拡大をしておりまして、今回、各自治会を回っているんですけれど、非常にそういった意識が高くなってきております。既にやるよというような自治会もありますし、先日、ある
地域コミュニティ連絡協議会のほうで、それを主体とした防災体制をつくりませんかということで、モデル地区になってくれませんかということで、これ私の地元だったんですけど、そこに行ったらぜひやりたいということで積極的に参加していただいて、今度防災リーダーの講習会があるんですけど、そこに５名早速参加しますというような参加申込みも来ておりました。今、本当に地域の方が危機感を持ってというか、行政だけでは無理だということを感じていらっしゃると思いますので、この機を逃さず地域の協力を引き続き求めていきたいと思います。
以上でございます。
44 ◯佐藤正洋委員 今、言われていたように自治会、地元の人もみんな協力的ですよ。ですから、そういう話があれば協力的だと思いますので、ぜひ進めていただいて、スムーズな避難所運営ができますようによろしくお願いしたいと思います。
それからデジタルの戸別受信機の件ですけど、これはもう私は前から言うとるんですけど、台風のとき、集中豪雨のとき、外の拡声器では聞こえないということはもう分かっとるわけですから、ぜひそのときに聞かんと。先ほど話があったように、普通のときの放送を聞いてもいけないわけで、台風のときに聞いてもらう。そのときに聞いてもらえば、どれくらい伝わるのかというのが分かると思いますので、ぜひそのようなことで市民の安全を守っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
45 ◯山口危機管理監 戸別受信機については、補助率を上げるというのはここで私のほうからは即答できないんですけど、普及につきましては引き続き自治会とまちづくり協議会等に働きかけていきたいと思います。
それと併せまして、今回長崎市とヤフー防災速報アプリと協定を結びました。このヤフーの防災アプリは長崎市民で５万人ぐらい登録しているんですけど、これ地域を特定していただけるというか、ＧＰＳ機能をオンにしていただいたら、そういった防災情報をこちらからプッシュ方式で流せるようになりましたので、それをぜひ活用していただけるように市民の方々にもお願いしていきたいと思っております。
以上でございます。
46
◯野口達也委員 448ページの関連する主な事業名のところで、【単独】避難所整備事業費、拠点避難所ですけれども、この説明をお願いしたいんですが、私の理解では、この総事業費は令和元年度と令和２年度の２年間で４億7,000万円。それで令和元年度の目標値がそのうちの23.3％でしたと。ただし令和元年度は、そのうちの36.5％しかできませんでしたと。全体から見ると8.5％でしたよということで理解してよかわけですか。
47 ◯山崎防災危機管理室長 委員おっしゃるとおり、全体が４億7,000万円で、全体からいきますと4,000万円弱ですので8.5％ぐらいということでございます。
48
◯野口達也委員 ということは、令和２年度で残りの91.5％をやるということですか。
49 ◯山崎防災危機管理室長 目標、指標の立て方として、当初４億7,000万円と、うちの今回の決算額で8.5％ということでございますが、実質的には資機材の購入等で予算に対した入札差金等も出ておりまして、その４億7,000万円という中に、令和元年度に一部組立て式シャワー等を購入しておりまして、そこで実際に必要な額というか、不用額と言ってしまえばあれなんですけれども、ちょっと数字は即答できませんけれども、実質的には９割じゃなくて６割から７割ぐらいと考えております。
50
◯野口達也委員 それは入札差金とかなんとかということでしょう。ただ、単年度目標を全体の４分の１にしたわけ。令和２年度が４分の３よ。令和元年度は事業費ベースで言って４分の１のまだ３分の１しかできとらんわけやろ。何でそがんなったと。予定の３分の１しかできとらんとばい。
51 ◯山口危機管理監 できていない大きな理由といたしまして、資機材収納庫を建設するようにしていたんですけど、入札したところ、入札に札を入れる業者がいなくて不調に終わったということで、それは今年度に既に実施をいたしております。
以上でございます。
52
◯野口達也委員 この下に事業費の33％は収納庫の関係て書いとっですけど、そういうことを言わんば分からん。２年間の予定の４分の１しかせんでそのうちの３分の１しか単年度できませんでしたって、本当8.5％ばい。おかしか話やもん。そういったところをきちんと説明して、令和２年度、頑張りますとか、やりますとか言わんばさ。そうせんば何ば言いよっとねって、私に言わせれば台風10号が過ぎてから１か月以上たっとっとやけん、また台風のあがん大きいとが来たらどがんすっと。今、話し中ですじゃ済まんでしょう。
私はそこんところはやはり防災危機管理室で、やはりもっと早く早くせんばいかんと思うとっとですよ。やはりそういったところをお願いしたいなと思っていますし、やはりさっきからいろいろ出ておる施設についても、職員から聞き取りばしよるって言うたけど、今回が要りませんよって言うた自治会に、自治会が開けましょうかといって、いやよかですよと言った自治会に、あなた方は後から開けてくださいとお願いもしとるわけよ。そこに当然、家から自治会長たちが毛布を持っていったり、それとか自治会の人が泊まり込んだりしとるわけたい。やはりそんだけしとっとやけん、職員が行ったって、職員はそれはそこのあれで、窓ガラスの割れとったばいとか、トイレの足りんやったばいとか分かるばってん、またもっといろんなことが出てくるはずよ。例えばうちのふれあいセンターでもテレビが１つしかない。やはり情報が知りたかけん、別の部屋ももう開けてしもたけんが、ふれあいセンターの所長は、自宅からテレビば２台持っていっとっとさ。やはりそがんとこもあると思うとね。だから職員だけじゃなくてそういった声をやはり聞き取っていかんばいかんと思うんよ。ぜひそこのところをお願いしたいし、それからやはり避難所として今回、後からたくさん開けたですたいね。私も前の日に電話あったけんお願いして日吉の体育館ば変えてもらった。そしたら、防災危機管理室に電話したら、それは教育委員会に言うてって。そがんとはもう早うから分かっとることやけんやらんばさ。都市経営会議のごたっとがあっとやけん。そこん中でやはり教育委員会と話をしながら、どこば開けらるっかって。あたふたあたふたしながら入れたとやけん、冷暖房ば１年間で。寒かときもあるやろうし暑かときもあるやろうけんさ。やはりそがんところは、こういう大きな台風が来たときは、ぜひともみんなでやはり横の連携ばしながら、防災危機管理室が頭を取って教育長に開けんねって言わんばさ。そがん感じでやはり私は大事かと思いますよ。どがんですか。
53 ◯山口危機管理監 ただいまいろいろなご指摘、ご指導を受けましたので、地域に出向いてぜひ地域の方の意見を聞いて、それを解消できるように頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
54
◯野口達也委員 何もかもはできんでしょうけど、とにかく一つ一つやってもらって、そうせんば、いつ来るか分からんとですから。ぜひお願いしたいと思います。教室は市の施設やけんね。もう人命に代えられんとですけん。お願いします。
それともう１つちょっとお尋ねですけど、防災行政無線、今、デジタル化になっていますよね。これは私がちょっと聞いたときは、今、機械の声やけんいきなりぽっとするとはできんとですよって聞いたとばってん、できんと。
55 ◯山口危機管理監 今の仕組みといたしまして、放送を流すためには防災危機管理室、あるいは各旧町の地域センターからパソコンで文字を打ち込んで、それを一旦横浜まで飛ばします。それで、また横浜から戻ってくるんですけど、スピーカーの下に受信機がついておりまして、そこの受信機で、そのパソコンのデータを音声に変えるというような仕組みになっております。ですから、そういった仕組みが１つと、もう１つはスピーカーごとに下にマイクがついておって、それは各地元の方がそのマイクを取ってしゃべれば、そのスピーカーだけはいろんなことをお知らせすることができるような仕組みになっております。
56
◯野口達也委員 例えば台風とか地震とかのときに、そのスピーカーの下まで行って言うわけにもいかん。私が心配すっとは例えば東日本大震災のときなんかは、賛否両論あったけど、女の人が防災センターからずっとぎりぎりまでおめきよったですたい。ああいう状態が起きたときに、すぐ市民とかそこのエリアの人たちに伝えんばいかんというときに、一回一回パソコンばこう打ってって、大丈夫かとかなって私は思うわけですよね。その辺は大丈夫かとですかね、どがんですか。
57 ◯山崎防災危機管理室長 そうですね、入力って言っても、委員おっしゃった東日本大震災の例で考えられることを申しますと、津波が来ていますっていうことで、もう大至急逃げてと。地声と機械の声とこれ本当に賛否両論あると思います。システムとしては打ってしまえば、横浜に行って戻ってきますと言いましたけど、これ一瞬の話なので、送信というか、鳴らすというボタンを繰り返し押すことで、タイミングだけでいいますと、同じような操作ができると考えています。
58
◯野口達也委員 ということは、防災危機管理室ではパソコンで打って大丈夫と太鼓判を押すわけですね。
59 ◯山口危機管理監 申し訳ありませんけど、声の質を変えることはできません。その代わり、その前のサイレンであったりとか、そういったものは受信機の中にデータが入っておりますので、例えば「ピンポンパンポン」じゃなくて大きなサイレンを鳴らすとか、そういったことで緊急性というか危機感を皆さんにお知らせするということになります。申し訳ありません。
60
◯野口達也委員 ぜひそういったところの検討もお願いしておきたいと思います。やはり人命に関わることですけんね。本当にそういった意味では先ほどの避難所の問題、いろんなことも含めてよろしくお願いします。そうせんば、やはり市民の人たちは不安かとですよ。もう避難所に行くばってん、体育館はトイレの外にしかなかとばいって。台風の大きいとの来るていうとに、おいどんは外のトイレに行かんばとねって。やはりそがんもんですたい。だからやはり情報も欲しかけん、そういったことも含めてよろしくお願いします。
61 ◯中村俊介委員 私も関連なんですけど、先ほどから防災の放送が聞こえにくいとか全く聞こえないとか、当然雨戸を閉めていたり、最近はもう密閉性がいいので二重窓とか当然聞こえない。横浜に送って戻ってくるとか、そういうことなんですけれども、結局先ほどご説明されていますけど、ヤフー防災アプリと協定を結んでいるというのもありますし、そもそも長崎市は防災メールを登録してくださいとお願いもしているわけですから、できれば、併せて防災メールの登録をどんどん上げていただく、これやったら別にガラケーでもスマートフォンでもどっちでもいいわけですから。しっかり文字情報としても、私もたまにあるんですけど、よく聞き取れなかったからメール見たら、そこに文字で同じことが書いてあると確認ができるわけですから。そういったところもしっかり取り組んでいただければと思いますので、これは要望にとどめておきます。
62 ◯久 八寸志委員 先ほどからるる出ておりますのであれなんですけど、特に避難所の開設に当たっては見直しをということで、ぜひともお願いしたい。そのときにやはり危機管理監からもありましたけれど、地域防災マップを中心とした自主防災組織のつくりと同時進行でこれは当然できる話かなと思いますので、ぜひともこれを機に理解を深めていただいて、実際に本当に現場で使える防災マップの在り方の構築をお願いしたいと思います。
それと拠点避難所等の備蓄品の中において、やはりこれを今からどんどん増やしていって使えるようにしていかないといけないんですけど、やはり運用していく人が誰が運用するのかといったところが今からやはりつくっていかないといけないところだと思います。備蓄はしたけれども、それを運用する人が、例えば簡易トイレ、それからシャワールームとかつくっていただいたとしても、誰がつくって、どういうふうにそれを使っていくのかというところは、今からしっかりとしたガイドが要るのではないかと思いますので、そういったところを地元とともにつくり上げていただければと思います。そういったマニュアル化もお願いをしたいと思います。
それと拠点避難所の内容を少し見ると、まだまだ和式トイレが結構多いということと、それから多目的トイレはあるんですけれど、ほとんどオストメイトではないということですね。ですから、そういったところの改善をどうしていくのかということも、今後計画をしっかりしていただきたい。例えばオストメイトの補完するところでいえば、前広便座を造っていくとか、それともう１つはベビーのおむつかえの台座がないとか、授乳室も当然ないと。そういったことについての配慮なんかもしっかりやっていただければなと。これは要望とさせていただきます。
それともう１つが、先ほど避難の在り方から、要するに想定外のお話がかなり出ておりまして、備蓄の在り方も改善してほしいとか。やはりこれ１回、避難所としての防災訓練をやられてはどうかなと。どんなふうな形で、自分の地域では避難所を開設していくのかということを、総合防災訓練というのは、必ず毎年あっているんですけど、そういったところの今から本当の意味で地元で開設するときの何が不足して何が要るのかと。いろんな方がそこに集うことを想定して、最大限のところで対応していくような計画もできれば考えていただきたいと思うんですけど、意見があればお願いします。
63 ◯山口危機管理監 まず、一番最後の避難所運営訓練についてですけど、今もう既にある自主防災組織についてはそういった訓練をしてくれというような要望があって、実際にやっているところもあります。今年総合防災訓練はなかったんですが、去年から今までの防災訓練というのは消防とか自衛隊が公助の活動を見せるというのが主だったんですけど、昨年から自助、共助の分を強調するということで、その中でも、避難所運営訓練を総合防災訓練の中でもやるようにいたしました。来年度もぜひそういったことで、避難所の訓練を取り入れていきたいと思いますし、各地区においても、避難所の開設、運営について、当然我々も今地域と連携した避難所を広げようとしていますので、その中で同時に訓練もやりましょうということでお声かけをしたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯久 八寸志委員 言い忘れがございました。あと避難所の標識というのが、災害対策費の活動費の中に出ているんですね。今つけていただいているので、ある程度理解はしているんですけど、避難所までの誘導というのは不足しているところが結構ございます。例えば小学校で体育館を開けますけど、体育館までの位置が場所によっては複雑であって動線がよく分からないとか、特に夜になればもうどこを目指して行けばいいか分からないんですね。開設しているかどうかも、当然パソコンとかで開けば開設していますって出ているんですけど、そういったところのちょっと細かいところも今後見直しをしていただければなとは、誘導灯的な矢印じゃないんですが、避難所はこちらですよというのを、場所によっては必要じゃないかなと思うので、そういった調査もできればお願いしたいと思います。
以上です。
65
◯深堀義昭委員 基本的に決算審査の総括のときにも言いますけど、前は目間流用とかなんとかっていうことを厳しく指摘をしてなくなってきつつある。今度は先ほど野口委員からも指摘があって、達成率のパーセントを出すのに各部署でばらばら。それからそのことを含めた形の中での総論的な報告書、次も予算はつかないのかもしれんよというような恐ろしい表現をしてみたり、実際はやらんばいかん仕事が不調だったからやれない。不調だったらどんどんやらんば。その対応は全く書いてない。そして目標パーセンテージというものがおのおのの部署で違うんじゃない。だからパーセンテージを上げて報告をしたいというあなた方の気持ちは分からんわけじゃないけれども、これ統一して１つの方程式で報告書を作る基本をやらないと、先ほど申し上げた財政的な目間流用とかなんとかというのには、わんわんわんわん言いながら20年以上かかりましたよ。やっと今のような状態がなってきた。こういうふうに評価をパーセンテージで表すということについても、なるべく自分たちがしたことを決算のときにいい方向で上げて、そしてこうして達成率に近いものにしてますよと言いたいというのは仕事をしよる者は当たり前の話なんだよな。そこには忖度があるかもしれんし、しとかんばいかん仕事をしとらずにおって、そして落ちているのをきちんと評価して、どこが悪かったんだということを言えば、野口委員だって怒らないんですよ。教えてやらんから怒るんだよな。これは人間の弱さ、私も一緒。
しかし一生懸命やった中で、皆さん方、あなた方に１つも評価をしない。本当に残念な委員会かなと思います。あれだけ全国的に、ああ大きいとが来る、ああ大きいとが来る、もうどんげんすればよかか分からんぞと、あれだけ総動員をしてマスコミを使ってやった以上は、来ますよ。うちもほとんど10人以下のところが60人も幾らも来ている。そうしたら、その中から出てくる問題は、市の職員が２人対応しても、とてもじゃないけれども10倍になったのが、６人しかおらんのを２人で見よったのが、60人になったっちゃ２人。基本的にこれは想定外なんです。職員を増やすのはいいですよ。しかしその職員も家族はいるんですよ。山の上もあれば海岸べたもあるんですよ。まずは自分の家族がかわいいですよ。そういう方程式はできないんですよ。となると、佐藤委員が言うように、地域の皆さん方に協力をどうするか。これだって危ないんですよ。自治会の役員、あなた方室長以下の皆さんみたいに若い人ばっかりがおられればいい。公務災害の検討もしとかんばいかんですよ。補償費も積み立てておかんばいかんですよ。いろいろあります。
防災というのは、いつ発生しても対応できるようにするのが地方自治の業務です。しかしそれはなかなかできません。だから問題は市の職員を中心にして、そのブロックで何人がこういう体制のときに行けるのかという組織編成をし直さないと、かわいそうに、派遣をしました、会場を開けました、１人も来ませんでしたけれども開けとかなきゃいけない。広々な体育館に独身の女性職員が１人、朝まで寝ずにしょぼしょぼと泣きながら夜明けを待ち、そういう実態を知っているんですか。あったんですよ。今度は多過ぎた、その前はおらなかった。極端な例を話しましたけれども、そういう極端なことを含めた上で、どういう人を配置するのかをやらないと。考えてみなさい、あなたが親御さんだったらどうしますか。若いお嬢さんを体育館に１人、一晩中、置けますか。私がその話を聞いたときに、ほろほろ涙が出てたまりませんでした。だから、今の話は両極端の話です。しかし今度はマスコミによって誘導されて、避難所の利用率がものすごく上がった。これ最高の例として１つ挙げる。最低の例として、１人も来ない状態での配置。これも含めて総合的に長短を取りまとめた形での指針をはっきりと表明していただきたい。
それと将来のこの次のあれからいいですけど、全体的に金を使うところは、何を基準に置いてパーセンテージを書くのか、この方程式をきちんと確立をしていただきたいという要望をして、宿題として終わります。
66
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後０時57分＝
67
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
68
◯日向市民生活部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち
市民生活部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は316ページから321ページまででございます。
それでは、委員会提出資料、
部局別歳出決算額一覧の５ページをお願いいたします。
市民生活部所管分は、第３目体育振興費、第４目体育施設費及び第５目市民プール費で合計しますと28行目のとおり予算現額４億4,869万9,000円、支出済額４億556万2,243円で、不用額4,313万6,757円、執行率90.4％となっております。
続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の543ページをご覧ください。各目の
市民生活部所管分につきましては、543ページから545ページにかけて記載しております第３目体育振興費のうち543ページの１.社会体育振興費8,008万6,444円、545ページの３.平和マラソン推進費2,602万5,714円でございます。
次に、545ページから548ページにかけて記載しております第４目体育施設費のうち545ページの１.指定管理者候補者選定審査会費８万1,300円、２.体育施設管理運営費の(1)諏訪体育館運営費705万5,072円、547ページの(7)市民アーチェリー場運営費261万4,159円、(8)各種体育施設運営費33万974円のうちの12万円、(9)小・中学校体育施設開放運営費1,817万7,284円、(10)学校プール開放運営費347万5,640円、548ページの(11)長崎商業高等学校体育施設開放運営費119万3,922円及び３.【単独】体育施設整備事業費2,585万7,756円でございます。
続きまして、548ページから549ページにかけて記載しております第５目市民プール費のうち１.市民プール管理運営費の(1)市民総合プール運営費１億8,014万4,624円、(2)市民神の島プール運営費2,798万8,756円及び２.【単独】市民プール施設整備事業費2,465万9,800円でございます。
なお、主な不用額については、559ページの第３目体育振興費の(1)社会体育振興費、第４目体育施設費の(1)【単独】体育施設整備事業費及び第５目市民プール費の(1)【単独】市民プール施設整備事業費に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、スポーツ振興課長から説明しますのでよろしくお願いいたします。
69 ◯井スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書、469ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。まず、個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてですが、令和元年度の取組概要としましては、市民体育・レクリエーション祭や長崎ベイサイドマラソン＆ウオークなどのスポーツイベントを開催するとともに、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームに市内の小中学生とその保護者2,400人を無料招待し、県内唯一のプロチームの試合を間近で見る機会を提供するなど、「みるスポーツ」を通してスポーツへの関心を高めるきっかけづくりを行ったところであります。また、市民に身近にスポーツに親しんでもらえるよう市営体育施設や学校体育施設の貸出しなど延べ約226万人の市民に対しスポーツをする場所の提供を行ったところであります。
評価（成果）といたしましては、各種スポーツイベントに１万4,799人の参加があり、多くの市民がスポーツに親しむことができ、また、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームに市民を無料招待し、トップレベルの競技を間近で見る機会を提供することで、「みるスポーツ」への関心を高めることにつながったと考えております。評価（問題点とその要因）としましては、各種スポーツイベントの周知がスポーツをするきっかけづくりにつながっておらず、各種スポーツイベントの参加者が減少傾向にあることなどが挙げられます。
今後の取組方針といたしましては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる新スポーツなどの周知や体験できる機会の提供を行うとともに、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームへの招待事業を引き続き実施し、「みるスポーツ」を通してスポーツへの関心を高めるきっかけをつくりたいと考えております。また、令和３年度以降に開催が延期となった長崎平和マラソンを実施するため、日程の再設定をはじめ、県警等関係機関との協議など具体的な準備を進めてまいります。
次に、470ページをご覧ください。この施策の関連する主な事業を記載しております。まず、社会体育行事開催費ですが、レクリエーション・スポーツ教室、市民体育・レクリエーション祭、長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク、長崎新春駅伝などのスポーツイベントを開催し、市民の皆様にスポーツをする機会を提供しております。成果指標は各種スポーツイベントへの参加者数としており、目標値２万人に対して実績値は１万4,799人、達成率は74.0％となっております。次に、小・中学校体育施設開放運営費でありますが、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために、小中学校の体育施設を広く市民の方に開放し、利用していただいているものでございます。成果指標は、小・中学校体育施設開放の利用者数としており、目標値54万8,000人に対して実績値は50万3,381人、達成率は91.9％となっております。
いずれも成果指標が目標を下回っておりますが、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供と情報提供を効果的に行いながら、より多くの方に各種スポーツイベントに参加していただくとともに、小中学校体育施設を利用していただけるよう努めていきたいと考えております。
続きまして、471ページをお開きください。個別施策Ｇ３－２「競技スポーツを強化します」についてでありますが、令和元年度の取組概要としましては、競技スポーツの強化のため国体競技種目の32の競技団体が実施した強化事業やジュニア強化事業に対し、補助金を交付することで競技力向上を図っております。さらに、43の競技団体に対し、スポーツ教室や指導者研修会等のスポーツ普及指導事業に対する助成や全国大会等に出場する選手に対して、その経費の一部を補助することで負担の軽減を図っております。
評価（成果）といたしましては、各競技団体が実施するジュニア強化事業を支援することで競技力向上が図られ、国体における長崎県選手団全体の順位は前年の41位から26位に上昇しております。評価（問題点とその要因）としましては、公益財団法人長崎市スポーツ協会を通じて各競技団体への支援を継続的に行っておりますが、競技力向上の取組はすぐに効果が現れないため、全国での上位入賞などの好成績につながっていないところでございます。
今後の取組方針としましては、競技力向上対策が国体までの一過性のものとならないよう、引き続き競技団体等と連携して選手の競技力向上に努めるとともに、指導者の資質向上を図っていくこととしております。
次に、この施策に関連する主な事業として、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金を記載しております。成果指標は、国体長崎県選手団における長崎市出身選手の割合としており、目標値37.4％に対し実績値33.8％、達成率は90.4％となっております。実績値は目標値に届きませんでしたが、強化事業を行う団体は前年の31団体から32団体に増加しております。
スポーツ振興課所管分の説明については、以上でございます。
70 ◯大串中央総合事務所長 第10款教育費第７項保健体育費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は318ページから321ページまででございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は545ページから549ページまででございます。
それでは、まず、
企画財政部提出資料、令和元
年度部局別歳出決算額一覧の12ページをお開きください。第７項保健体育費のうち総合事務所所管分は、行番号23に記載しております予算現額3,370万3,000円、支出済額3,156万7,379円、不用額213万5,621円で執行率93.7％でございます。
各総合事務所の決算額は13ページに記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、白い表紙の事項別明細書319ページをお開きください。第４目体育施設費のうち総合事務所所管分は、下段の２－２.深堀体育館運営費から、２－６.三重体育館運営費までと２－８.各種体育施設運営費の一部でございます。
次に、321ページをお開きください。第５目市民プール費のうち総合事務所管分は、１－３.市民小ヶ倉プール運営費及び１－４.市民網場プール運営費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
71
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時11分＝
＝再開 午後１時12分＝
72
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11款災害復旧費第３項市有施設等災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
73 ◯小田理財部長 第11款第３項第１目市有施設等災害復旧費についてご説明いたします。
企画財政部提出の委員会資料
部局別歳出決算額一覧表の４ページをご覧ください。行番号10.市有施設等災害復旧費、予算現額883万7,045円に対し支出済額ゼロ円、不用額は予算現額と同額で執行率はゼロ％でございます。
不用額の理由につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書567ページに記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
74
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時13分＝
＝再開 午後１時16分＝
75
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
76 ◯片岡企画財政部長 第12款公債費第１項公債費についてご説明をさせていただきます。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の324ページ、325ページをご覧いただきたいと思います。中段の第12款公債費でございますが、予算現額219億5,706万円に対しまして、支出済額は216億4,419万6,735円で不用額は３億1,286万3,265円でございます。執行率は98.6％となっております。
青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の569ページをご覧いただきたいと思います。主な不用額につきましては、第１目元金におきまして繰上償還額が予定を下回ったことによるもの、第２目利子におきまして償還利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。
主な内容につきましては、財政課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
77 ◯羽佐古財政課長 それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の324ページ、325ページ、それから、オレンジ色の表紙の総括説明資料は12ページから14ページ、あわせまして、黄色の表紙の審査意見書は52ページをご覧ください。第１項公債費のうち第１目元金でございますが、予算現額201億4,568万2,000円に対しまして支出済額は201億3,568万1,674円で不用額は1,000万326円となっておりまして、執行率は99.9％でございます。前年度と比較いたしまして１億653万9,319円、0.5％の増となっております。元金償還額が増となった主な理由といたしましては臨時財政対策債に係る償還が増加したこと、また、一般廃棄物事業債において新西工場に係る償還が増したことなどによるものでございます。次に、第２目利子でございますが、予算現額18億1,137万8,000円に対しまして、支出済額15億851万5,061円で不用額は３億286万2,939円となっております。執行率は83.3％でございます。前年度と比較いたしますと２億587万2,000円、12.0％の減となっております。利子償還額が減となった主な理由でございますが、近年の金利情勢の変化により新発債や既発債の利率見直しに係る利率が低下したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
78
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
それでは、次に、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
79 ◯片岡企画財政部長 第13款予備費第１項予備費についてご説明させていただきます。
白色の表紙の事項別明細書は324ページから325ページ、それから黄色の表紙の審査意見書は53ページでございます。予算額6,000万円のうち充用済額4,449万5,956円で執行率74.2％となっております。
予備費充用額の主なものは、審査意見書53ページに記載のとおり、第２款総務費の公務中に発生した交通事故に係る賠償金など3,165万6,000円、第８款土木費の損害賠償請求事件に係る委託料など828万7,000円となっております。
説明は以上でございます。
80
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時21分＝
＝再開 午後１時22分＝
81
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。歳入につきましては款ごとに審査を行いますのでよろしくお願いいたします。
まず、第１款市税について理事者の説明を求めます。
82 ◯小田理財部長 第１款市税につきましてご説明いたします。
白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページから３ページをご覧ください。令和元年度の市税収入につきましては、予算現額549億2,470万1,000円に対し、調定額567億9,596万9,028円で、還付未済額を含めた収入済額は553億8,311万2,324円となっており、収入率につきましては、前年度と同水準の97.5％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の税収の落ち込みなど懸念される状況もありますが、市税につきましては重要な自主財源であることから、その確保に向けた施策に積極的に取り組み、今後ともさらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、引き続き歳入管理監からご説明させていただきます。
83 ◯山本歳入管理監 それでは、第１款市税についてご説明いたします。白色の表紙、歳入歳出決算書は２ページから３ページ、それから事項別明細書は100ページから103ページでございます。それから青色の表紙、主要な施策の成果説明書は648ページから653ページでございます。それから黄色の表紙、監査委員提出の審査意見書は13ページから16ページでございます。
それでは、黄色の表紙、審査意見書の13ページをご覧いただきたいと思います。令和元年度の収入済額は、表の下、ア.収入済額に記載のとおり、前年度に比べ６億4,473万4,000円の増、率にして1.2％増の553億8,311万2,000円となっております。増の主なものといたしましては、13ページ下段に記載のとおり、法人市民税において製造業及び金融保険業における企業収益の増などにより４億7,015万3,000円の増、それから14ページでございます。固定資産税、都市計画税におきまして、家屋の新増築によりましてそれぞれ固定資産税が２億1,946万1,000円、都市計画税が4,556万8,000円の増となったことによるものでございます。なお、予算現額に対しましては４億5,841万1,000円の増となっております。
続きまして、15ページをご覧いただきたいと思います。イ.収入率についてでございます。令和元年度の市税合計の収入率は97.5％で前年度と同水準となっております。続きまして、ウ.の不納欠損額でございます。不納欠損額は8,039万8,000円で、前年度に比べ152万8,000円、率にして1.9％の増となっております。この増の主な要因といたしましては、地方税法の規定に基づきまして無財産による執行停止後３年が経過したものや、今後も資力の回復が見込めないために即時に消滅したものなど、納付義務の消滅を行ったことなどによるものでございます。
続きまして、16ページをご覧いただきたいと思います。エの収入未済額についてでございます。収入未済額は13億4,260万7,000円で前年度に比べ380万2,000円、率にして0.3％の増となっております。市税につきましては、今後とも財源確保のために適正で効率的な賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。
市税についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
84
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第２款地方譲与税について理事者の説明を求めます。
85 ◯山本歳入管理監 それでは、第２款地方譲与税についてご説明いたします。歳入歳出決算書は、同じく２ページから３ページ、事項別明細書は102ページから103ページ、主要な施策の成果説明書は654ページ、それから審査意見書は17ページから18ページでございます。
白色の表紙、歳入歳出決算書でご説明します。２ページから３ページでございます。この地方譲与税につきましては、国税に係るものでございまして、予算現額９億4,709万円に対し調定額、収入済額ともに同額の９億8,462万2,876円となっております。内訳といたしましては、ガソリンに課される地方揮発油税を基に譲与される第１項地方揮発油譲与税が２億4,597万5,000円、それから自動車の新規登録時、または車検時に課されます自動車重量税を基に譲与されます第２項自動車重量譲与税が７億837万3,000円、それから平成20年度をもって廃止されております地方道路税の過年度分に係る第３項地方道路譲与税が99円、それから外国貿易船舶が入港したときに課税される特別とん税を基に譲与されます第４項特別とん譲与税が574万4,777円、それから令和元年度に創設されました温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備などに充てるために譲与されます第５項森林環境譲与税が2,453万円でございます。
説明は以上でございます。
86
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第３款利子割交付金について理事者の説明を求めます。
87 ◯山本歳入管理監 第３款利子割交付金のご説明をいたしたいと思います。この第３款利子割交付金から第８款自動車取得税交付金につきましては、県税に係るものということでございます。それでは、歳入歳出決算書は、同じく２ページから３ページ、事項別明細書は102ページから105ページ、主要な施策の成果説明書は654ページから655ページ、審査意見書は同じく17ページから18ページをご覧いただきたいと思います。
それでは、第３款利子割交付金についてご説明いたします。歳入歳出決算書の２ページから３ページをご覧いただきたいと思います。利子割交付金につきましては、個人に係る預貯金の利子等に対し課税される県民税利子割を基に市町村に交付されるもので、予算現額9,243万円に対し調定額、収入済額ともに同額の3,105万6,000円となっております。
説明は以上でございます。
88
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第４款配当割交付金について理事者の説明を求めます。
89 ◯山本歳入管理監 続きまして、第４款配当割交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は同じく２ページから３ページをご覧いただきたいと思います。配当割交付金につきましては、個人に係る上場株式などの配当等に対し課税される県民税配当割を基に市町村に交付されるもので、予算現額１億6,531万9,000円に対しまして調定額、収入済額ともに同額の１億4,115万2,000円となっております。
説明は以上でございます。
90
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金について理事者の説明を求めます。
91 ◯山本歳入管理監 続きまして、第５款株式等譲渡所得割交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は同じく２ページから３ページでございます。株式等譲渡所得割交付金につきましては、個人に係る上場株式等の譲渡益に対し課税される県民税株式等譲渡所得割を基に市町村に交付されるもので、予算現額１億7,017万9,000円に対し調定額、収入済額ともに同額の7,720万3,000円となっております。
説明は以上でございます。
92
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第６款地方消費税交付金について理事者の説明を求めます。
93 ◯山本歳入管理監 続きまして、第６款地方消費税交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は同じく２ページから３ページでございます。地方消費税交付金につきましては、令和元年度中に10月の税率引上げ前におきましては消費税８％のうち地方消費税である1.7％を、税率引上げ後におきましては消費税10％のうち2.2％を基に市町村に交付されるもので、予算現額77億5,300万8,000円に対しまして調定額、収入済額ともに同額の79億5,899万6,000円となっております。
説明は以上でございます。
94
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第７款ゴルフ場利用税交付金について理事者の説明を求めます。
95 ◯山本歳入管理監 続きまして、第７款ゴルフ場利用税交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は同じく２ページから３ページでございます。このゴルフ場利用税交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場、長崎市の場合は５か所でございますが、この利用税を基に交付されるもので、予算現額4,822万8,000円に対しまして調定額、収入済額ともに同額の5,063万1,140円となっております。
説明は以上でございます。
96
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第８款自動車取得税交付金について理事者の説明を求めます。
97 ◯山本歳入管理監 続きまして、第８款自動車取得税交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は２ページから５ページでございます。自動車取得税交付金は自動車の取得時に課税される自動車取得税を基に市町村に交付されるもので、予算現額１億5,794万7,000円に対しまして調定額、収入済額ともに同額の１億95万904円となっております。なお、この交付金につきましては、令和元年10月の消費税率引上げに合わせまして自動車取得税が廃止され、代わりに自動車税環境性能割が新設されたことによりまして、年度の途中から後ほどご説明いたします第23款環境性能割交付金に名称が変更ということになっております。
説明は以上でございます。
98
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金について理事者の説明を求めます。
99 ◯山本歳入管理監 続きまして、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてご説明いたします。歳入歳出決算書は４ページから５ページ、事項別明細書は104ページから107ページ、主要な施策の成果説明書は655ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
それでは、歳入歳出決算書の４ページ、５ページをご覧いただきたいと思います。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち自衛隊等の基地施設に供する固定資産について交付されるもので、長浦岳に所在します自衛隊の気象レーダー観測所について交付されており、予算現額30万円に対し調定額、収入済額ともに同額の30万円となっております。
説明は以上でございます。
100
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第23款環境性能割交付金について理事者の説明を求めます。
101 ◯山本歳入管理監 第23款環境性能割交付金についてご説明いたします。この交付金につきましても県税に係るものでございます。それでは、歳入歳出決算書は６ページから７ページの一番下に記載しております。事項別明細書は148ページから149ページ、これも一番下に記載しております。主要な施策の成果説明書は696ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
歳入歳出決算書の６ページから７ページをご覧いただきたいと思います。先ほど第８款自動車取得税交付金でご説明したとおり、令和元年10月の消費税率引上げに合わせて自動車取得税が廃止され、代わりに環境性能割が新設されたことに伴うもので普通自動車に係る分について交付されるものでございます。予算現額ゼロ円に対し調定額、収入済額ともに同額の2,196万6,000円となっております。
説明は以上でございます。
102
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第10款地方特例交付金について理事者の説明を求めます。
103 ◯羽佐古財政課長 それでは、第10款地方特例交付金について説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は106ページから107ページ、黄色表紙の審査意見書は17ページのほうをお願いいたします。第10款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、予算現額３億1,231万4,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の２億5,981万円となっており、前年度と比較いたしますと4,461万8,000円、20.7％の増となっております。これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込額が増となったことや自動車の環境性能割税率軽減による減収補填分が令和元年度から創設されたことによるものでございます。
説明は以上でございます。
104
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。
105 ◯羽佐古財政課長 それでは、第11款地方交付税についてご説明いたします。
事項別明細書の106ページ、107ページ、審査意見書は同じく17ページをお願いいたします。第11款地方交付税第１項地方交付税は、予算現額352億6,242万6,000円に対しまして調定額及び収入済額ともに352億9,825万6,000円であり、前年度と比較いたしますと12億315万3,000円、3.5％の増となっております。まず、普通交付税につきましては、336億6,242万6,000円で、前年度比11億8,734万5,000円、3.7％の増となっております。これは、基準財政需要額において、保育士の処遇改善等のための経費が措置されたことなどによる社会福祉費の増や臨時財政対策債及び過疎対策事業債に係る元利償還金の増などにより増額となったものでございます。また、基準財政収入額におきましても、固定資産税の増はあるものの、法人税割などの減などにより、財源不足額、つまり基準財政需要額と基準財政収入額の差になりますけれども、こちらのほうが増加したものでございます。次に、特別交付税につきましては16億3,583万円で、前年度比1,580万8,000円、1.0％の増となっております。これは、有害鳥獣駆除や軽費老人ホームに要する経費が増したことなどから、交付額が増となったものでございます。
説明は以上でございます。
106
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時43分＝
＝再開 午後１時49分＝
107
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。
108 ◯森川会計管理者 白色の表紙の令和元年度長崎市歳入歳出決算書附属書類及び青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、第12款から第21款まで、それぞれ総括してご説明させていただきます。まず、白色の表紙の歳入歳出決算書は４ページから７ページまで、歳入歳出決算事項別明細書が106ページから147ページまで、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書中、予算現額と収入済額との差並びに不納欠損の理由の説明は655ページから686ページまででございます。また、監査委員から提出されました黄色の表紙の審査意見書は17ページから29ページまでに記載されております。
それでは、第12款交通安全対策特別交付金第１項交通安全対策特別交付金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額１億1,000万円に対しまして調定額及び収入済額は同額の5,622万1,000円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと5,377万9,000円の減となっております。
この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の655ページをお願いいたします。第１項交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
109
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
110
◯深堀義昭委員 県からの交通安全対策特別交付金のところは半額ぐらいになっているわけよ。反則金とかなんとかじゃんじゃん取りよっとじゃなかと。減になる要素は何だったの。
111 ◯大串中央総合事務所長 この交付金につきましては、今、委員ご指摘のとおり、交通反則金を原資として県から交付を受けるものでございます。結果として、前年度よりもさらに減少しているという状況でございますが、交付基準が変わったとかいうことではなくて、結果としてこの決算額になったというものでございますのでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
112
◯深堀義昭委員 そういう理屈であれば、それは長崎市がそれ以上の関与はできないわけだから、それはいいです。そうしたら、要するに反則せんごとなったら交付金がなくなると。じゃんじゃん反則しないように皆さん注意してくださいね。
以上。
113
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
114 ◯森川会計管理者 第13款分担金及び負担金第１項負担金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額18億2,775万7,000円に対しまして、調定額19億4,234万3,572円、収入済額18億6,776万7,846円、うち還付未済額75万9,450円、不納欠損額669万5,078円、収入未済額6,864万98円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4,001万846円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の655ページ及び656ページに記載いたしております。
655ページをお願いいたします。第１目民生費負担金のうち、福祉部の(1)高齢者すこやか支援課所管の高齢者福祉費負担金において、負担金が生じる入所者数が見込みを上回ったことにより社会福祉費負担金が1,545万1,000円の増となったこと、こども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、民間保育所の入所児童数が見込みを上回ったことなどにより児童福祉費負担金が1,358万9,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、655ページの右端の列、不納欠損の理由欄に記載のとおり、こども部において生活困窮等による滞納処分の停止で納付義務が消滅したこと及び時効が完成したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
115
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
116
◯深堀義昭委員 こども部に聞きますけど、この669万5,000円、これは時効成立とかあるけれども、生活保護とかなんとかというような適用範囲から取れなかったの。
117 ◯町田幼児課長 まず、669万5,000円の内訳をご説明しますけれども、まず、無財産であったりとか、先ほど生活保護のお話がありましたけれども、生活困窮のため取られなかったという執行停止分が118件ございました。そしてあと時効によるものが、合わせて474件となっております。
118 ◯藤田こども部長 先ほど委員ご指摘のありました、あくまでも生活困窮ということで、無財産ということで財産を持っていないということで今回滞納処分の停止ということの措置を取ったことで、財産がないということで、この人たちからの徴収がもう無理だということで滞納処分の停止による消滅をさせたということでございます。
以上でございます。
119
◯深堀義昭委員 だからそういうときの救済措置として、生活保護とか準要保護等があるわけですよ。それを加勢すれば、これは経費だから入ってくるわけでしょう。何でそういう財産がないとか収入がなくなったからということで、本体を何で救済できないの。
120 ◯町田幼児課長 保育料等につきましては、実際保育にかかったときにもう保育料として、そのときの市民税所得割等でもう課税をかけますので、そのときに既に債権が発生しているということになります。
今、ご指摘あった生活保護の世帯につきましては、保育料が入った場合は当然保育料はゼロというようなことで対応になっておるところでございます。
121
◯深堀義昭委員 準要保護とか生活保護というのは、あんたたちの頭の中にはなかわけか。何で時効成立までせんばいかんとか。
122 ◯木場収納課長 保育料に関しましては、徴収の一元化ということで、収納課のほうが担当しております。生活保護の方というのは、イコール生活困窮ということで、法の中で執行停止という処分がありまして、その中で停止をされれば３年間未納は残りますけれど３年後に消滅するという形になっております。通常の場合は、保育料に関しましては５年の消滅時効にかかっておりますので、その５年の消滅と執行停止の処分をしたことによって３年で消滅したものと両方があるということでございます。
以上でございます。
123
◯深堀義昭委員 それならそれのようにきちんと資料で出しなさいよ。そうしたら、これ後から取れるわけね。
124 ◯木場収納課長 ３年間の停止をしておりますけれども、引き続き財産調査をしまして、収入の状況が改善する場合があり生活保護から脱却される方もいらっしゃいます。そういう場合には徴収ができます。３年間未納として残った上で、３年後に消滅するということでございます。
125
◯深堀義昭委員 分かりましたけど、それならもう少し今度は逆に消滅する前に生活保護なり救済する方法はないわけね。免額にする方法がないのかと私は尋ねたい。
126 ◯木場収納課長 執行停止の中でも、即時に消滅させるということがあります。それは収入の改善の見込みがないという場合でございます。そういう場合であれば、３年を待たずにその場で即時に消滅するということもございます。ただ、通常原則は３年間ということで、収入の状況の改善を見るということで３年間を取っております。
以上でございます。
127
◯深堀義昭委員 そこら辺が今まで審査をしてきた中で分からないんだ。生活保護であったり準要保護であったり、給食費から何から義務教育の中では負担を免額するんですよね。ＰＴＡの会費だって生活保護の中に入ってきた場合には免額にするんですよ。それがこれ生活保護で取れる可能性がないんだったら、何で生活保護を申請させて、生活保護費の中からちゃんとしたお金を取るという方法だってないのか。救済の方法を俺は言っているんだよ。
128 ◯木場収納課長 生活保護費の中から保育料というのはないかと思います。
129
◯深堀義昭委員 向こうは取ろうとするほうだ。私は何とか保護ができなかったのかと聞いているんだよ。どこだよ、福祉部か。
130 ◯山口福祉部長 生活保護の考え方として、生活保護になって以降であれば生活保護からいろんなものが出せるんですけれども、生活保護になる以前の分の保育料とか、そういったのは、先ほど収納課が言いましたように生活保護から出すんじゃなくて、処分を停止しとって時効で落とすというような制度になっておるというところでございます。
131
◯深堀義昭委員 それって本当市民に冷たいのね。だからこういう結果が出るんだったら、私が言いたいのは、この結果が出る前に市民を救済する方法はないのかと。取ろうというほうの立場は法的に基づいて取る、それは分かる。しかし時効成立とかなんとかということであれば、その前に保育料とかなんとかの問題じゃなしに、これだけのお金を払いきらんわけだから生活そのものが困窮しているんじゃないの。そうしたら、生活保護としては、これを据置きにしても市民を救済するという方法は、もう数字で出てきているのに、それを救済する方法がないのか。
132 ◯木場収納課長 納付相談の中で、そもそも生活費、困窮されているという、保護に至らなくても収入が限定されているような方に関しては、社会福祉協議会で相談の窓口を設けたりしております。そこにつなぐとか、琴海のほうと大浦のほうに多機関型の保護支援センターというのもございまして、そういったところにもつなぐということで、税とか保育料の負担というよりも、生活再建から見ていくべきではないのかと。そういった方に関しては、そういった施設につなぐことで生活再建を果たしていただいて、将来的にはきちんと納付していただけるような方になっていただくような指導をしているところでございます。
以上でございます。
133
◯深堀義昭委員 完全に時効成立をもってやっているんだけれども、それどんな努力をして669万5,000円も時効成立をさせたの。これはまだ多かったの。多うしてこれだけの数字にとどまったの。そしたら資料出してよ。取ろうとするほうの話ばっかりで私が言っている意味が分かっとらんもん。各部門が仕事してないというんではないんです。数字が出てきている以上は、その以前の対策を打つべきだと。時効成立が669万円ならばその数字が時効成立するのに幾らの金額があったのかと。幾らつないだのそうしたら。数字が出てきている以上はこれ市民のための話だよ。
134 ◯藤田こども部長 保育料の未納対策としまして、児童手当から本人の申出によって強制的に徴収することができますので、まず滞納になる前に児童手当のほうからしっかりと納めてもらうというような手続についてはやらせていただいているところでございます。ただ、先ほど言いましたように、生活困窮に陥った場合に、やはりそこで未納が出てきた場合、先ほど言った収納課が言った財産の停止とかそういう措置につながりながら、最終的には時効成立を待って落とすというような形での措置を取らせていただいているところでございます。
以上でございます。
135
◯中里泰則委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時６分＝
＝再開 午後２時13分＝
136
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
137
◯深堀義昭委員 理事者が答弁していることについて間違っているよとかおかしいんだよとかいう質疑をしているんじゃないんです。この時効成立をした669万5,000円、恐らくこれは取れないんです。そうすると、時効成立した皆さん方の生活は、生活保護にどんだけの何世帯をつないだのか。ほかの社会福祉協議会との支援の関係等を含めた形でどのような生活更生をさせたのか。この時効を成立させたのは、小さな子どもがおるわけでしょう。その生活をする市民の立場に立って、このようなものが出てくるとすれば、どこにつないでいくのかと。あなた方の仕事じゃないからしない、庁内でそういうときにはどこにつなぐのかというネットをちゃんとしなければ、これいつまでも出てくるよ。今後はそういう状況の中で把握した案件については、横串を刺して１人でも２人でも救済できるような方法を構築してください。答弁しきらんとを答弁せろとは言いません。分かりました。
138
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第14款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。
139 ◯森川会計管理者 第14款使用料及び手数料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額43億6,535万9,000円に対しまして、調定額42億6,274万5,014円、収入済額41億5,520万3,999円、うち還付未済額10万3,560円、不納欠損額944万2,515円、収入未済額9,820万2,060円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと２億1,015万5,001円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第１項使用料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額36億8,488万5,000円に対しまして、調定額35億9,778万2,022円、収入済額34億9,788万579円、うち還付未済額４万8,300円、不納欠損額844万2,044円、収入未済額9,150万7,699円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと１億8,700万4,421円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の656ページから658ページに記載いたしております。656ページ、第１目総務使用料のうち、市民生活部の(1)文化振興課所管のブリックホール使用料において、附属設備の使用が見込みを下回ったこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の稼働日数が見込みを下回ったことなどにより総務管理使用料が2,707万7,000円の減となったこと、657ページ、第５目商工使用料のうち、文化観光部の(1)観光政策課所管の端島見学施設使用料において、台風被害の影響で上陸者数が見込みを下回ったことなどにより商工使用料が5,046万3,000円の減となったこと、658ページ、第６目土木使用料のうち、建築部の(1)住宅課所管の家賃において、公営住宅の家賃収入が見込みを下回ったことなどにより住宅使用料が7,651万6,000円の減となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、656ページから658ページの右端の列に記載しておりますとおり、こども部、土木部及び建築部において、生活困窮等による滞納処分の停止で納付義務が消滅したこと及び死亡、所在不明等により時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第２項手数料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額６億8,047万4,000円に対しまして、調定額６億6,496万2,992円、収入済額６億5,732万3,420円、うち還付未済額５万5,260円、不納欠損額100万471円、収入未済額669万4,361円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと2,315万580円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の658ページ及び659ページをお願いいたします。第２項手数料の主な予算現額と収入済額との差は説明欄に記載のとおりでございます。
不納欠損の理由につきましては、659ページの右端の列に記載しておりますとおり、環境部において、生活困窮等により時効が完成したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
140
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
141
◯野口達也委員 教えてください。建築部の住宅課関係で7,651万6,000円減になっていますけど、これは家賃収入が見込みを下回ったということですけれども、どういう理由からですかね。
142 ◯植坂住宅課長 使用料の下回ったところなんですけれども、まず7,651万円のうちに家賃が約6,600万円、それから駐車場が1,100万円という内訳になってございまして、昨年度の入居者が7,440戸、それからその前の年が平成30年で7,669戸ということで、その差が229戸あって、それが退去の数に至りましたのでその出られた方の分の収入が下がったということでございます。
以上でございます。
143
◯野口達也委員 これは単純に、例えばそれまで入っとったところが出るですたいね。次に、私らからすればずっと入れていきよったところ、空きも入れながら、ある程度出たら、次はそのうちの空いとっとこの例えば３分の１とか２分の１とか入れるというような形で今までしてきとっと思うとばってんが、そこのところがもう極端に少なかったということになっとですか。
144 ◯植坂住宅課長 先ほどの差の229戸ですけれども、その内訳でございまして、通常の出ていかれた方と、それからあと市営住宅に関しましては、新しい建て替えであったりとか、それから建物の集約の縮減ということもやっておりますので、それに合わせて一部募集停止しているという状況もございます。その中で出ている数もございますので、それで数字的には減っているということでございます。
以上でございます。
145
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
146 ◯森川会計管理者 第15款国庫支出金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額613億2,037万1,117円に対しまして調定額597億4,144万1,237円、収入済額571億7,246万2,321円、収入未済額25億6,897万8,916円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと41億4,790万8,796円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第１項国庫負担金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額351億912万3,000円に対しまして、調定額338億5,204万2,255円、収入済額338億5,032万3,255円、収入未済額171万9,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと12億5,879万9,745円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の659ページから661ページに記載いたしております。660ページ、第１目民生費国庫負担金のうち、こども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、民間保育所等施設型給付費（認定こども園）に係る入所児童数が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が１億5,467万4,000円の減となったこと、中央総合事務所の(1)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保護費に係る扶助費が見込みを下回ったことなどにより８億3,337万9,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項国庫補助金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額116億470万5,117円に対しまして、調定額114億2,125万2,917円、収入済額88億5,399万3,001円、収入未済額25億6,725万9,916円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと27億5,071万2,116円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の661ページから667ページに記載いたしております。662ページ、第２目民生費国庫補助金のうち、福祉部の(2)障害福祉課所管の障害者福祉費補助金において、【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金（障害者支援施設）を翌年度に繰り越したことなどにより社会福祉費補助金が５億1,244万円の減となったこと、こども部の(2)幼児課所管の児童福祉総務費補助金において、認可外保育施設等利用給付費の令和元年度補助金の一部が国庫補助金から県補助金に変更されたことなどにより児童福祉費補助金が１億5,752万6,000円の減となったこと、663ページ、第５目商工費国庫補助金のうち、商工部の(1)商工振興課所管のプレミアム付商品券事業費補助金において、商品券の購入者及び購入冊数が当初見込みを下回ったことなどにより商工費補助金が１億4,549万3,000円の減となったこと、664ページ、第６目土木費国庫補助金のうち、土木部の(2)土木建設課所管の道路橋りょう新設改良費補助金において、【補助】道路新設改良事業費（社会資本整備総合交付金）の一部を翌年度に繰り越したことなどにより道路橋りょう費補助金が１億2,232万円の減となったこと、まちづくり部の(1)都市計画課所管の都市開発費補助金において、【補助】市街地再開発事業費（新大工町地区）の一部を翌年度に繰り越したことにより都市計画費補助金が２億6,292万4,000円の減となったこと、(2)長崎駅周辺整備室所管の都市開発費補助金において、【補助】土地区画整理事業費（長崎駅周辺地区）の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより都市計画費補助金が３億6,493万円の減となったこと、665ページ、第６目土木費国庫補助金のうち、建築部の(1)住宅課所管の住宅管理費補助金において、【補助】既設公営住宅改善事業で
制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどにより住宅費補助金が１億5,831万円の減となったこと、666ページをお願いいたします。第８目教育費国庫補助金のうち、教育総務部の(4)施設課所管の学校建設費補助金において、【補助】伊良林小校舎等改築の一部を翌年度に繰り越したことなどにより小学校費補助金が２億8,706万7,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第３項委託金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額146億654万3,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の144億6,814万6,065円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと１億3,839万6,935円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の667ページをお願いいたします。第２目民生費委託金のうち、原爆被爆対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金において、医療特別手当の支給件数が見込みを下回ったことなどにより原爆被爆者対策費委託金が１億1,821万7,000円の減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
147
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
148
◯深堀義昭委員 まちづくりというか、長崎駅前の道路の問題、郵政、またはその横の日本たばこ産業株式会社、今、たばこ産業の建物のほうは既に解体が進んで、ほぼ地下の埋蔵物まで工事が進められておりますけれども、これ長崎市は県と協力をしてまるみつのところから郵便局の方向に計画道路の建設をし、進捗状況をどのように把握しているんですか。
149 ◯松浦土木部長 今ご指摘の大黒町恵美須町線だと思うんですけれども、ここは大きな地権者が２名おりまして、鋭意交渉が今続いているところでございます。なかなか代替地の交渉でなかなか結論が出ないということなんですが、私どもも幾つか代替地を提示しておりまして、今、交渉をまさにやっているところでございます。できるだけ早くこの道路の整備が完了するように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
150
◯深堀義昭委員 人の目につくたばこ産業の建物が既に今言ったように、もうのけて更地になろうとしている。これ郵政のほうと隣接ですよね。あなた方は交渉に行きました。郵政の社長に会いましたと。あの人に長崎のことが分かるか。あの人は今は自分の現場だけで精いっぱいだよ。ということになると、前からいろいろと交渉しているわけですから、もう１つ上の役所と交渉する必要があるんじゃないですか。これ郵政の上の役所というのは総務省でしょう。だからやはりもう少しきちんとした形で交渉ルートを持たなければ、たばこ産業も含めてするとすれば、国の関与で判断して、たばこのところがどういうふうになるのか、あなた方はそこら辺は知っているの、教えてくれるかな。
151 ◯片江まちづくり部長 ＪＴの土地に関しましては申し訳ありませんが、取引の内容までは私どもは承知しておりません。民間との取引ということぐらいの把握でございまして、その他の情報につきましては承知していないところでございます。
以上でございます。
152
◯深堀義昭委員 もう少し県と協調して周辺の動向というものを把握しながらやらないと、郵政の隣は更地になる、そうしたらこういう形で県と市が、あそこが更地になるんだから情報を取ってきちんと交渉の対象にしようよとか、郵政にだってそれは隣に事業を移すということできないんでしょうかとか、情報を持たないというわけだから今の答弁聞いとくと全く何もしていないということですよね。
これ下手をすると今度の決算に上がってきていないんだけれども、馬町の交差点の問題だってそうなるよ。九州地方整備局が予算をつけて長崎県に出しとって、あと長崎市を含めて新大工町の道路の改良の問題、交差点の改良の問題、再開発の延長線上の問題、電車の停留所の問題、地下歩道のこの前の水浸しの問題等を含めて、本気であなた方は話をしているの。大黒町も同じようなこと。恐らく今、馬町の交差点が通りにくいというのは、結果論としては警察と話合いがうまくいかなかった結果があんなふうになっとるんじゃないですか。もう少し情報をきちんと確保して、そして事業主が県であれば県に情報を入れて情報を共有した上で事業の進捗を図るというようなことが不可欠じゃないの。知りませんじゃあまりに市民からすれば、解体してしまうと何のでくっとやろかという、ある意味の公共的な用地が、隣と交渉しているのに更地になりよる隣の土地の状況が分かりませんって、そんな答弁はないでしょう。
これ企画財政部としては全体的な長崎市のそういうまちづくりの手法について、どういう全体的な協議をしているの。もう総合的に企画財政部になるんでしょう。分からないんだから。
153 ◯松浦土木部長 大黒町恵美須町線の交渉なんですが、ここは相手方のほうに今２か所ほど提示をしているんですけれど、細かい内容は交渉事なので申し上げられないんですが、一応そういったところでその場所については検討しますということで、今、社内で検討されているところでございます。私どもとしても今提示している２か所で、どちらかがよければ、先に進むだろうと思っておりますので、今後もその点についてはしっかり早期に解決できるように努力してまいりたいと思います。それから、新大工交差点についても、これは国土交通省の直轄事業になりまして、つい先日も新大工交差点の早期改良ということで、地元の自治会を含めた国道34号の整備促進協議会のほうで要望に行ってまいりました。私たちも市道の改良、それから県道の改良、両方絡んできますので、国、県、市、協力してしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
154
◯深堀義昭委員 最後にしますけど、郵政はなかなか長崎市の言うこと聞かないよ。大体大村に北郵便局の代替を持っていくときに、長崎市は何も協力してないじゃないですか。だから貨物部を大村に持っていかれたんでしょう。あれ北郵便局が一生懸命土地を探したんですよ。そして隣の三菱の土地も含めて交渉したんだけれども、長崎市が提案したところは全部蹴ったくられたんですよ。そして大村に行っちゃった。そういう経過があるんですよ。
だからやはり交渉事ですから、どこをどうしているんだということを言えないかもしれんけれども、真横にあることの状態が分からないというような答弁はやらないようにせんと、何のために市長あたりは本社まで出向いて郵政と話をしましたといううわさがあるけれども、結論は出てないわけだから。新幹線もほぼ来る方向で皆さんが一生懸命やっているわけですよ。それを長崎駅周辺の中の県主導型でやらなきゃいけない道路の買収ができないという形では、足を引っ張るのかということになるよ。そうしなければ、長崎駅前の再開発だって全然できないよ。国土交通省がやろうとしているバスターミナルの問題は、あれはやるかもしれん。その一角だけじゃないですか。総合的にやはり基本的な道路を先にきちんとやらないと、前に進まないと思いますよ。
この程度にいたします。
155
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。
156 ◯森川会計管理者 第16款県支出金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額130億8,202万2,946円に対しまして、調定額130億6,898万47円、収入済額127億390万8,179円、収入未済額３億6,507万1,868円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと３億7,811万4,767円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第１項県負担金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額93億4,540万2,225円に対しまして、調定額94億6,012万2,988円、収入済額94億5,423万9,135円、収入未済額588万3,853円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと１億883万6,910円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の667ページ及び668ページに記載いたしております。668ページ、第２目民生費県負担金のこども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、民間保育所等施設型給付費（保育所）に係る入所児童数が見込みを上回ったことなどにより児童福祉費負担金が１億6,512万1,000円の増となったことによるものでございます。
続きまして、第２項県補助金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額28億7,651万9,721円に対しまして調定額27億8,934万2,382円、収入済額24億3,015万4,367円、収入未済額３億5,918万8,015円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと４億4,636万5,354円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の668ページから672ページに記載いたしております。668ページ、第２目民生費県補助金の福祉部の(1)福祉総務課所管の高齢者福祉費補助金において、高齢者施設開設準備費補助金及び【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金（小規模多機能型居宅介護事業所）の一部を翌年度に繰り越したことにより社会福祉費補助金が7,600万円の減となったこと、669ページ、第４目農林水産業費県補助金のうち、水産農林部の(2)農林振興課所管の農業振興費補助金において、担い手農家支援特別対策事業費補助金に係る補助対象事業費が見込みを下回ったことなどにより農業費補助金が7,666万8,000円の減となったこと、670ページ、第６目土木費県補助金のうち、まちづくり部の(2)都市計画課所管の都市開発費補助金において、【補助】市街地再開発事業費（新大工町地区）の一部を翌年度に繰り越したことにより都市計画費補助金が9,983万8,000円の減となったこと、671ページ、第８目教育費県補助金の文化観光部の(1)文化財課所管の文化財保護費補助金において、【補助】文化財保存整備事業費（国指定重要文化財旧グラバー住宅）の一部を翌年度に繰り越したことなどにより社会教育費補助金が6,255万4,000円の減となったことによるものでございます。
次に、第３項委託金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額８億6,010万1,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の８億1,951万4,677円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4,058万6,323円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の672ページに記載いたしております。第１目総務費委託金のうち、選挙管理委員会事務局の(1)選挙管理委員会事務局所管の県議会議員選挙費委託金及び参議院議員選挙費委託金において、選挙執行費が見込みを下回ったことなどにより選挙費委託金が3,157万6,000円の減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
157
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第17款財産収入について理事者の説明を求めます。
158 ◯森川会計管理者 第17款財産収入についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額13億8,625万9,000円に対しまして、調定額６億2,523万9,396円、収入済額６億554万3,104円、収入未済額1,969万6,292円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと７億8,071万5,896円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。第１項財産運用収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額２億4,487万3,000円に対しまして調定額２億3,632万7,383円収入済額、２億1,983万1,091円、収入未済額1,649万6,292円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと2,504万1,909円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の673ページに記載いたしております。第１目財産貸付収入のうち文化観光部の(1)交流拠点施設整備室所管の土地貸付料において、貸付けの始期が遅くなったことなどにより土地建物貸付収入が1,744万4,000円の減となったこと、土木部の(1)土木総務課所管の土地貸付料及び建物貸付料において、業者への貸付けが見込みを下回ったことなどにより土地建物貸付収入が1,282万4,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項財産売払収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額11億4,138万6,000円に対しまして、調定額３億8,891万2,013円、収入済額３億8,571万2,013円、収入未済額320万円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと７億5,567万3,987円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の673ページ及び674ページに記載いたしております。673ページ、第１目不動産売払収入のうち、理財部の(1)財産活用課所管の土地売払収入において、一般競争入札による売払予定物件が売却できなかったことなどにより１億3,484万6,000円の減となったこと、674ページをお願いいたします。第１目不動産売払収入のうち、まちづくり部の(1)長崎駅周辺整備室所管の土地売払収入において、令和元年度に売却を予定していた保留地について隣接する土地の仮換地の変更手続が年度内に完了しなかったことから保留地を売却できなかったことにより４億円の皆減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
159
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款寄附金について理事者の説明を求めます。
160 ◯森川会計管理者 第18款寄附金第１項寄附金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページから７ページに記載いたしております。４ページをお願いいたします。４ページの一番下の欄ですが、予算現額７億7,113万3,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の７億2,118万425円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4,995万2,575円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の674ページ及び675ページに記載いたしております。674ページ、第１目総務費寄附金のうち、商工部の(1)ふるさと納税推進室所管の一般管理費寄附金において、がんばらんば長崎市応援寄附金の受入額が見込みを下回ったことにより総務管理費寄附金が4,819万9,000円の減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
161
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。
162 ◯森川会計管理者 第19款繰入金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額56億9,339万2,560円に対しまして調定額及び収入済額は同額の43億5,547万8,100円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと13億3,791万4,460円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第１項特別会計繰入金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額5,627万5,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の2,324万8,597円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと3,302万6,403円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の675ページをお願いいたします。第１項特別会計繰入金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。次に、第２項基金繰入金についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額56億3,711万7,560円に対しまして調定額及び収入済額は同額の43億3,222万9,503円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと13億488万8,057円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の675ページから678ページに記載いたしております。676ページをお願いいたします。第２目減債基金繰入金の企画財政部の(1)財政課所管分において、財源調整の結果、繰入金が見込みを下回ったことにより減債基金繰入金が20億8,810万4,000円の減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
163
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。
164 ◯森川会計管理者 第20款繰越金第１項繰越金についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額31億4,400万4,456円に対しまして調定額及び収入済額は同額の31億4,400万4,754円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと298円の増となっております。
説明は以上でございます。
165
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。
166 ◯森川会計管理者 第21款諸収入についてご説明申し上げます。
白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額74億2,533万540円に対しまして調定額69億8,789万82円、収入済額61億1,562万6,444円、うち還付未済額31万7,185円、不納欠損額6,714万3,942円、収入未済額８億543万6,881円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと13億970万4,096円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第１項延滞金、加算金及び過料についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額8,144万8,000円に対しまして調定額6,916万205円、収入済額6,925万5,376円、うち還付未済額９万5,171円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと1,219万2,624円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の678ページをお願いいたします。第１項延滞金、加算金及び過料の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。
続きまして、第２項市預金利子についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額209万4,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の224万2,406円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと14万8,406円の増となっております。
次に、第３項貸付金元利収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額22億9,489万5,000円に対しまして調定額16億7,296万5,579円、収入済額16億3,501万1,242円、収入未済額3,795万4,337円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと６億5,988万3,758円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の679ページに記載いたしております。第４目農業振興資金貸付金元利収入の水産農林部の(1)農林振興課所管の農業振興資金預託金元金収入において、貸付対象となる肥育素牛の購入頭数が予定を下回ったことなどにより農業振興資金貸付金元利収入が４億3,793万4,000円の減となったこと、第８目商工業振興資金貸付金元利収入の商工部の(1)産業雇用政策課所管の商工業振興対策資金預託金元金収入において、預託額が見込みを下回ったことなどにより商工業振興資金貸付金元利収入が２億1,924万1,000円の減となったことによるものでございます。
次に、第４項受託事業収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額6,931万2,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の6,077万5,120円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと853万6,880円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の680ページをお願いいたします。第４項受託事業収入の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。
次に、第５項雑入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額49億7,758万1,540円に対しまして、調定額51億8,274万6,772円、収入済額43億4,834万2,300円、うち還付未済額22万2,014円、不納欠損額6,714万3,942円、収入未済額７億6,748万2,544円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと６億2,923万9,240円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の680ページから686ページに記載いたしております。683ページ、第３目雑入のうち、商工部の(3)商工振興課所管のプレミアム付商品券売払収入において、プレミアム付商品券の購入者及び購入冊数が当初見込みを下回ったことにより３億3,776万8,000円の減となったこと、684ページ、第３目雑入のうち、まちづくり部の(2)長崎駅周辺整備室所管の長崎駅周辺土地区画整理事業費負担金において、【補助】土地区画整理事業費（長崎駅周辺地区（予算補助））の一部事業費を翌年度に繰り越したことにより１億3,594万3,000円の減となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、682ページ及び685ページの右端の列に記載しておりますとおり、こども部及び中央総合事務所において、所在不明、生活困窮等により時効が完成したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
167
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
168
◯野口達也委員 １つ教えてください。農業振興資金貸付金元利収入のところですけれども、これ４億3,700万円の減となっていますが、これは素牛の購入頭数が予定を下回ったことなどってありますけれど、どのくらい減ったとか、ほかにまだ何があっとか。それから、何で減ったとかを教えてください。
169 ◯相川農林振興課長 農業振興資金預託金の元利収入ですけれども、貸付対象となります長崎和牛・出島ばらいろの肥育素牛の購入頭数が下回ったものでございまして、現在８戸の農家が取り組んでおります。この中で令和元年度の素牛購入は全体で1,339頭ということで、ここ数年変わっておりませんが、このうち預託につきまして当初910頭を予定していたものを129頭のみの活用になり、残り1,210頭につきましては県の近代化資金による対応の購入になっております。この資金ですけれども、平成29年度に素牛の購入価格が高騰したことによって肥育農家の経営の改善を図るために、県が貸付限度額を通常1,800万円のものを２億円に引き上げたということで、県が利子補給をゼロ％ということで特例措置を行っておりまして、この購入価格が２億円を超えるものについては、従来この預託金の活用を行っていたものでございます。平成30年度４件の県の資金の採択でございましたけれども、令和元年度は８件、全ての農家の方が、この県の資金の活用を図られたということで、予想以上にこの県の資金の活用があったということで預託の活用が下回ったものでございます。
以上でございます。
170
◯野口達也委員 ということは、要は８戸の肥育農家の頭数が減ったというわけじゃなかわけですたいね。要するに県の資金のほうが使いやすかったということで、そっち側を活用したと。それで市のほうが減ったということで理解してよかわけですね。
171 ◯相川農林振興課長 先ほどもお答えしましたけれども、1,339頭、ここ数年購入頭数は変わっておりません。
以上でございます。
172
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。
173 ◯羽佐古財政課長 それでは、第22款市債についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は146ページから149ページ、黄色い表紙の審査意見書は30ページ、31ページをお願いいたします。第22款市債第１項市債は、予算現額339億6,209万2,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額で261億6,629万2,000円となっており、前年度と比較いたしますと10億4,061万7,000円、4.1％の増となっております。
増となった主な要因でございますが、第５目商工債におきまして、第１節商工債が交流拠点施設整備事業の土地の買戻しが終わったことなどにより47億9,720万円の減となったものの、第６目土木債において、第４節都市計画債が連続立体交差事業の県施行事業費負担などにより17億3,380万円の増となったこと、また、第７目消防債において、第１節消防債が防災行政無線デジタル化事業などにより21億3,410万円の増となったこと、最後に、第８目教育債におきまして、第１節小学校債が空調設備整備事業などにより10億4,530万円の増となったことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
174
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時11分＝
＝再開 午後３時20分＝
175
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
これより、第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会へ付託された部分の総括質疑を行います。
176
◯深堀義昭委員 第152号議案、本委員会に任せられた部分について総括質疑をいたします。
問題は、縦串、横串の連携がなっていない。幾つかの部署で申し上げましたが、各関係者が寄り合って１つの問題を１つの問題として協議をして推進をして予算を執行していただきたい。それから、黄信号のところで質問をしているわけですから、赤信号にならないようにこれも指標として定めて取り扱っていただきたい。これは当局ばかりじゃなしに、出先機関等の問題も含めて整理をするというような形にしていただければと思います。
それから、予算の執行の中身についてですが、資料をきちんと作っていただいているというのは分からんわけではないんですけれども、その場限りの、質問者に分かるような列記がなされて、再度質問をしなければ中身がよく分からないというような箇所が幾つか見受けられました。また、事業体によっては、質疑をいたしましたけれども起債の状況というのが何をどう使ってどうやっていくのかという目的の起債がきちんと補助メニューの中に明記されているにもかかわらず整理がされていないというような形で、整理は当局がしているんですよね。ただ、それがどう委員に伝わるかという伝え方の問題等はもう少し工夫をされたい。
それから、全庁にわたる問題について、横の連絡等を十分にやりながらやっていただきたい。それから、もう１つは、人事管理の予算の問題ですが、仕事をする人、見とる人、何もしない人というような分かれ方をしないように、皆さんで工夫をし、なおかつ一生懸命した人にはそれなりの報酬をきちんとした制度をつくって上げてやると、これはどこの会社でもやっているんですよ。だから国家試験的なものを取ったときには、何らかの手当をつけるとか、経費の中にも一般管理の研究資格を取ったという、本人のためになることを行政がお金を出して資格を取らせている、それも報酬の１つなんですね。これを将来、その人の財産ですからね。いろいろなことをやはりためにして、そしてそれを基礎にした行政の在り方、その上積みをしたところの行政というものが市民の生活向上につながっていけるような、そういうことにしてほしいと思いますが、総務部長なり企画財政部長の答弁を求めます。
177 ◯片岡企画財政部長 今回の決算審査におきまして、例えば私の答弁のときにも、例えば自治会の問題のところで横串が通っていないではないかというご指摘を受けたところもございました。市としては、やはり全庁的に１つの仕事というのは他の部署に関わることというのは非常に多ございますので、そこについては、しっかりもう一度意識を持って進めるようにはしてまいりたいと考えてございます。それからあと資料につきましても、せっかく審査していただく資料でございますので、そこは資料作り、これはもう委員会資料に限らず市役所が作る資料全てのことでございますけれども、分かりやすい資料というものを作ることに対してもしっかり考えてまいりたいと考えてございます。
178 ◯柴原総務部長 人事管理、それから成果に伴う給与というような趣旨のご質問でございますけれども、先日の質疑の中でもお答えさせていただきましたけれども、人事評価制度を長崎市は導入しておりますので、その中で主目的は人材育成、それから組織強化、市民サービス向上でございますけれども、これを給与に反映することにつきましては可能な限り早期に行ってまいりたいと思っております。そのことによってめり張りがある給与制度というものを取り入れることによりまして、職員のやる気というのも高まろうかといった部分もあろうかと思いますので、これは取組を早急に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯井上重久委員 少し関連して、総括ですから。決算審査、あるいは議会、あるいは常任委員会、様々な議会の中から要望なり指摘を受ける。そしてあるいは審議会から報告書を受けると。そうしたときのいわゆる庁内の横の連携、連携会議というのかな、そういうできるもの、できないものの整理というのは、どの段階で十分やられているのかというのも含めて、まず見解をお伺いしたいと。
というのは、私も総務委員会、２年連続で昨年の決算審査の中でも予算編成のときにも指摘、要望させていただいた部分があります。そこら辺の庁内での連携会議、どうやられて今後どうしていくのかと、そこはきちんと聞いておきたいなと思いますし、もう１点は、いろんな形で私もＰＤＣＡサイクルの再構築と、チェックして点検をしながら、次の事業に生かすとここら辺の再構築は議会からも審議会からも再三指摘をされておる。そこをどう今後改善をしていくのかと、その方向性。
２点、見解だけお伺いをしておきたいと思います。
180 ◯柴原総務部長 議会、それから審議会等からの指摘等でございますけれども、まず、議会からいただきましたご指摘につきましては、内容にもよりますけれども、やはり直ちに対応すべきものというものがございました場合には、すぐ総務部のほうから通知文を出すといったこと、あるいはもう私のほうから各部局長に連絡をさせていただくというような対応を取る中で、再発防止といいますか同じようなことを繰り返さないようにということをしております。それからまた、例えば議会が終わるごとに、議会の審査経過というものをしっかり部長会で報告をするように、これは三役以下の部長会で報告をして、全部局長が共有をするようにしておりますので、こういった中でしっかり共有をして次につなげるというようなことをしております。
場合といいますか、事案によりましては、それをしっかりその後の状況をフォローしていくといいますか、経過をしっかり見極めていくということも必要なものもありますけど、そこが若干不足しているところがありますので、そこはしっかり今後は力を入れていきたいと考えております。しっかりそういった議会あるいはその他、附属機関の審議会の状況も部長会で共有したりすることもございますので、そういった中でしっかり対応していきたいと考えております。
以上でございます。
181 ◯片岡企画財政部長 ＰＤＣＡの件につきましては、これはもう当たり前というような感覚で仕事をするようにしなきゃならないと思っております。具体的に、例えば総合計画を中心として市役所、いろんな計画を持っておりますけれども、そこには数値目標であったりＫＰＩであったりという数字の目標とすべきものが置いてあります。その数字がなぜ達成できてないのか、そしてそれに対して次に何をするのかというのを、意識はしておるもののなかなか分析が十分でないというところも一部あっているということもご指摘をいただいておりますので、この点につきましては、改めてまた総合計画をはじめ政策評価をしていく場合に、そこはしっかりもう１回意識しながら業務を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
182
◯中里泰則委員長 ほかにございませんか。
それでは、総括質疑を終結いたします。
それでは、次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
183 ◯内田隆英委員 ただいま議題となっております第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち総務委員会に付託された部分につきましては、不認定の立場から日本共産党を代表して意見を述べたいと思います。
この決算には、長崎市立小中学校、高校の教室へのエアコン設置というすばらしい予算が含まれており評価できるものであります。
一方、認定できない部分については以下意見を申し上げたいと思います。まず第１に、新市庁舎建設についてですが、いまだ19階建ての立派な市庁舎建設には市民から疑問の声が出されています。ＩＴ化が進む中、業務をコンパクト化されてきている中で、高層の市庁舎建設が必要なのか、現在ある地域センターや総合事務所を活用すれば低層でコンパクトな市庁舎が建設されるのではないかという声が根強くあります。そうした立場から認めるわけにはいきません。さらに、行政サテライト機能再編成は、市民の要望をスピーディーに解決することを１つの目玉として取り組まれていますが、その成果はまだ市民にとって享受できていないことを指摘しておきます。第２に、同和対策事業を主として予算が執行されていますが、既に同和対策事業は2002年に終えんしているにもかかわらずいまだ補助金を同和対策として執行しており、認めるわけにはいきません。第３に、この決算には個人の
プライバシーを侵害するマイナンバーカードの予算が含まれており、認めるわけにはいきません。第４に、この決算には消費税を10％に引き上げた中での予算編成がされています。景気と地域経済を落ち込ませる要因である消費税増税が含まれた予算は認めることができません。
最後に、建設水道委員会の決算の中で、長崎新幹線建設に関する予算や長崎駅周辺連続立体交差事業整備促進費は、新幹線建設に密接に関連する事業であり認めるわけにはいきません。さらに、ほかの２つの委員会で、日本共産党が反対したものについては、反対の理由はそれぞれの委員会で述べていますので、それに関する歳入部分には反対であるという意見を述べて討論といたします。
184
◯野口達也委員 第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場で要望を付して意見を申し上げたいと思います。
まず１つは、やはり第２款総務費の中の自治会の問題ですけれども、自治会加入率が68.7％、本当にもう70％を切るというゆゆしき事態だと思います。やはり自治会は行政の核でもあるし、それからまた地域の核にもなる部分でございますので、市民生活部のみならず、これはもう例えばマンションを建てる前の建築指導課の部分とか、それからやはり企画財政部が頭に立って、これはもうやはりしっかり対応していかんと、これはもう本当50％となればコミュニティのていをなしませんので、もう今のうちにしっかりとした対応を企画財政部のほうで中心になってやっていただきたいと思います。
あともう１つは、この間、台風10号がありましたけれども、第９款の消防費、災害対策費ですけれども、やはり台風10号でこれまでにない大きな台風ということで、避難所については初めてのいろんな経験があったと思います。足りない部分、課題となった部分、これからせんばいかん部分というのがある程度はっきりしてきたんじゃないかなと思います。そういった意味では、防災危機管理室が中心になって、新たな対応というか、そういった新たな避難所の体制づくり、そういったものを早く構築していただいて、次の災害に備えてやっていただきたいなと。やはり避難所が市民にとっては一番の安心した避難先になりますので、そこをどういった形で、いろんな市の施設、それからそれぞれの公民館ですね、そういったものも含めながら対応していただきたいということをお願いしまして認定といたしたいと思います。
185 ◯中村俊介委員 ただいま議題となっております第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち総務委員会所管部分について、明政クラブを代表し認定の立場から意見を申し上げます。
まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の個別施策、まちづくり活動推進費について、本施策は自治会活動の活性化、自治会加入促進を目的とした取組ではありますが、先ほど野口委員からもありましたけれども、実績値が目標値に達してはおりません。活性化を図るのであれば、まず優先すべきは加入率、未加入の世帯に対してメリットを見出していただく必要があるのかなと考えております。もちろん多様な生活スタイル、核家族化など様々にその要因はあるかとは思いますけれども、加入促進もそうですけれども、もう１つは、加入後のフォローも大切だと考えております。小さなお子さんがいるような子育て世帯の方々が気兼ねなく、また気軽に参加ができる、そして活動についてもアイデア、意見が言えるような、そういった環境づくりを、各自治会に委ねるだけではなくて、市としても前向きに積極的に関わることができるよう努めていただきたいと思います。
そして次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費についてですが、こちらは個人番号カード推進事業費に関してマイナンバー交付枚数が見込みを下回ったということですが、国の施策として同カードの普及という目的から特別定額給付金とかマイナポイント付与の申請に利用が可能ということで、市の窓口業務の負担も大きかったとは思いますけれども、かねてより会派としても、コンビニ収納、あるいは各種証明書発行などについて手数料を割引するなどメリットを前面に押し出すことでマイナンバーカードの普及促進を図るよう要望してきております。今後火急的早急に検討また対応していただきますように、再度強くお願いを申し上げまして、認定の討論といたします。
186 ◯久 八寸志委員 ただいま議題となっております第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」において、総務委員会に付託された部分で公明党を代表して認定の立場から意見を申し上げます。
まず、広報広聴費、広報広聴推進費、広報ながさきの配布率のことでありますが、まず目標設定が様々でありまして、できれば統一していただいて、全世帯配布というのを最終的には配布いただくことを目指してほしいところであります。また、広報の新たな取組として、タブロイド版などワイドの企画の検討を提案したいと思います。情報量は今以上に増やすことができて、文字自体が大きくなり分かりやすく、見開きのワイドスペースなど考えると今までにない企画やアピールが可能となります。インパクトや迫力を増すことは間違いありません。ぜひともテスト版実証実験を試作してみていただきたいと要望とさせていただきます。
また、
消費生活相談費の中で、法律相談の部分がございました。在り方においては相談者が午前中に受付をしていただき、その後お昼まで待たされ、場合によっては抽せんにより午後から法律相談となり、受けられる人と受けられない人が出るという仕組みのようです。できれば相談者全ての人が効率的に漏れなく受けることができる仕組みを考えてほしいところです。具体的には電話等による予約制を検討すべきではないかと思います。電話で受けることによって、ある程度の話を整理して相談のときには的確な回答等ができるような配慮ができるのではないかと思います。わざわざ午前中足を運んでいただいて、お昼から待たされて抽せんに漏れるというようなことがあってはやはりいけないのではないかと思いますので、ぜひとも改善をお願いしたいと思います。
最後になりますが、第９款消防費第４目災害対策費において、避難所の備品の在り方、拠点避難所等、これからそろえていくんですが、その使いようにおいては、例えば簡易のトイレであったりとかシャワーであったり様々あるんですが、誰がどのように運営していくのか、そういったガイドラインが一切決まっておりません。できればガイドラインをしっかりつくって、マニュアル化をしていただいて、誰がちゃんとした運営ができるのか、そういった訓練も兼ねてマニュアル化をお願いをしたいと思います。また、備品においては、中身においての研究もしっかりやっていただきたいと思います。例えば発電機あたりも今そろえていこうとされておりますが、ガソリンを使うか、またプロパンガスを使うかによって、長時間もてる、もしくは短時間しかもてない、そういったところの違いが出てきております。できればハイブリット型で両方とも使えるといった、そういった検証も今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、拠点避難所の環境を、今、和式トイレがまだまだ配備として洋式化されておりません。それと多目的トイレの内容もばらばらでございまして、ほとんどオストメイト化されておりません。補完する内容として、前広便座等の配慮もお願いをしたいと思います。赤ちゃんの対応として、おむつ替えの台座、障害者の方の大人用の台座もございません。赤ちゃんの授乳室等も不足しております。ぜひとも計画的に配備をお願いしたいと思います。それと避難所の見直し、これはるる委員会の中でも皆さんのほうにもたくさんの事例が挙がって、地域防災マップを基にしっかりとした現場の声を入れていただいて、拠点避難所の見直しのお願いをしたいと思います。
以上をもって、認定の立場として討論とさせていただきます。
以上です。
187
◯深堀義昭委員 第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場から意見を申し上げます。
新型コロナウイルスが流行し、いつ収束するか分からない状況下において、長崎市の大型事業等が完成にほぼ近い、来年度の予算執行等を含めて、もう８割以上の事業が完成する中で、どのような活用策を出していくのか、今議会の決算の審査、各部署での議論等を踏まえ、来年度の当初予算にその運用が反映されるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。また、国の財源に頼らなければならない長崎市の状況下において、来年度、審査をされる国の過疎債の問題、また、範疇が一部広がるというような状況下にもなるようですが、基本的には過疎債は今年度一般一部過疎まで含めた形で、今党内で議論をし、議員立法として来年度の当初の成立を求めて準備を進めておりますので、皆さん方のまた力強い応援をしていただきたい。これだけの事業を持ちながらでも、新型コロナウイルス後の財源の見通しというのが非常に国のサービスもあって、地方財源には相当な圧迫が来るであろう。もうまずボーナスから皆さん方のカットが、私どもも含めて予定をされているようでございます。しかしこれは財源がない状況での大盤振る舞いをしている以上は、どこかでその調整はしなければならない。しかし社会資本においては、今まで要求してきたものを一刻も遅れることのないような皆さん方の活動というのが求められるんじゃないかと思います。
いろいろと指摘をしてまいりましたので、今後の長崎市の進路を決める大きな節目になる来年度の新規予算に、この決算が反映されることを心から期待をし、来年度の当初予算の審査をいたしたいと思いますので、心して予算編成をするように希望し、認定の討論といたします。
188
◯中里泰則委員長 それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
189
◯中里泰則委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時47分＝
＝再開 午後３時49分＝
190
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、第158号議案「令和元年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
191 ◯小田理財部長 第158号議案「令和元年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。
白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は390ページから393ページ、黄色の表紙の審査意見書は76ページでございます。決算総額は、歳入歳出とも同額、3,020万9,507円となっております。
詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき財産活用課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
192 ◯笈木財産活用課長 それでは、財産区特別会計決算の主な内容について、提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをご覧ください。第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費の財産管理費交付金1,671万599円ですが、ア.事業内容は、財産区有財産の維持管理に要する経費を財産区管理会に交付したものでございます。イ.財産管理費交付金の主な使途ですが、表に記載しておりますが、本河内郷財産区以下13の財産区において、墓地や建物等の維持管理を行っております。
２ページをお開きください。第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費の訴訟委託費74万3,381円でございますが、ア.事業内容ですが、これは令和元年11月議会の本委員会で訴訟の現況についてでご報告申し上げました水の浦郷財産区における建物収去土地明渡訴訟について弁護士費用を支出しております。イ.訴訟委託費の主な使途ですが、訴訟委任契約に基づきました成功報酬を支払っております。
３ページをご覧ください。第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助及び交付金727万8,102円ですが、ア.事業内容ですが、財産区の住民の福祉を増進する事業に要する経費を財産区管理会に交付しております。イの主な使途ですが、表に記載しておりますとおり、９つの財産区において、地域行事等の自治会活動補助となっております。
なお、資料の４ページには令和２年10月１日現在の財産区の一覧、５ページには財産区ごとの歳入歳出決算額の一覧を併せて掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
193
◯中里泰則委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第158号議案「令和元年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
194
◯中里泰則委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、理財部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
195 ◯小田理財部長 それでは、理財部の所管事項調査、市有地の処分についてお願いいたします。
委員会資料に基づきまして、財産活用課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
196 ◯笈木財産活用課長 委員会提出資料をご覧ください。１.市有地の処分についてでございます。
１ページをお開きください。９月議会以降に売り払った市有地は１件でございまして、表に、左から、売却物件の所在地、地目、地積、予定価格、売却価格、処分方法、相手方について記載しております。
２ページをお開きください。物件の位置図、現況写真を掲載しております。物件は、新戸町１丁目の旧里道敷地を隣接地と一体として利用しなければ単独での利用は困難なため、随意契約で売却いたしております。
説明は以上でございます。
197
◯中里泰則委員長 ただいまの説明に対してご質問等はございませんか。
それでは、以上で理財部の所管事項調査を終わります。
以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時54分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 中里 泰則
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